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デンキウナギ式電源装置・NASAが再利用ブースターを初使用・米国政府がカスペルスキー締め出し #egjp 週末版103

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Munenori Taniguchi
2017年12月18日, 午前07:00 in Weekend
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1週間のあいだに拾いきれなかったニュースをいくつかピックアップしてお届けします。今回は「デンキウナギ式電源装置」「NASAがSpaceXの再利用ブースターを使用」「米国政府から締め出されるカスペルスキー」といった話題を取り上げました。

1.デンキウナギを真似た体内埋込みデバイス用電源の研究

体内埋込み型のペースメーカーや患部に薬物を効果的かつ集中的に送り込むドラッグデリバリーシステムにとって、永続的な電源を作り出すことは、医療機器開発者にとっての長年の課題です。これを実現するため、米ミシガン大学とスイス・リブール大学アドルフ・メルクレ研究所の研究チームは、デンキウナギに着目しています。

バッテリーとは違って柔軟な電源を作り出すため、研究者は何千ものアニオン選択性およびびカチオン選択性ヒドロゲルの液滴を交互に印刷したシートを用意、塩分濃度の高いゲル、低いゲルを交互に配置したシートと積層させることで、イオン勾配の発生による起電力を得ることに成功しました。

シートは折りたたむことで積層数を増減でき、配列によって直列や並列接続を生み出すことも可能。研究者は、体内埋め込みデバイスだけでなく、コンタクトレンズ型のARディスプレイシステムに電力を供給することもできるようになると考えています。

2.トヨタ、パナソニックとEV用バッテリーを開発



トヨタが、パナソニックと共同で将来の電気自動車向けに角型のバッテリーを開発しています。パナソニックはテスラに円筒型バッテリーを供給していますが、これを角型にすれば収納スペースの無駄を省き小型軽量化が可能になるメリットがあります。ただし、バッテリーごとの間隔がなくなれば放熱効率が下がり、加熱膨張してしまうリスクが高まるわけで、そこを技術的にどう補うかを共同で研究するとのこと。

トヨタといえばハイブリッドカーや水素エンジンの開発では他に先んじているものの、EVに関しては消極的とされています。しかし、この8月には2020年前後からマツダ、スズキらとともにEVを発売していく計画を発表し、世界的なEV化への流れに対応する方向へ転換を図りつつあります。一方、すでにEV用バッテリーメーカーとして全体の29%のシェアを占めるパナソニックは、トヨタ・プリウスPHVにもバッテリーを供給しており、古くはトヨタF1のメインスポンサーだったこともある関係。

現在は研究を開始する段階ですが、研究がうまく進めば具体的な開発につながることが期待されます。角型バッテリーはシボレー・Volt向けにLGが開発生産している先例もあるものの、バッテリーはEVの性能向上の主要ポイントでもあるだけにより安価で高性能なものが生まれることに期待したいものです。


3.SpaceX、ISS補給任務に再利用ブースターと再利用補給船を同時使用

The two-stage Falcon 9 launch vehicle lifts off Launch Complex 39A at NASA's Kenney Space Center carrying the Dragon resupply spacecraft to the International Space Station. Liftoff was at 12:31 p.m. EDT. On its 12th commercial resupply services mission to the International Space Station, Dragon will bring up more than 6,400 pounds of supplies and new science experiments and equipment for technology research.
SpaceXが、ISSへの物資補給ミッションに初めて再利用ブースターと補給船を同時に再使用しました。またCNBCによれば「すでに飛行実績のあるブースターがNASAのミッションに用いられたのは初めて」とのこと。

SpaceXはすでに打ち上げ任務を完了しており、ロケットの回収は成功、Dragon補給船もISSに接続して1か月を過ごしたのち、1月13日には地球へと帰還する予定です。NASAの補給ミッションに再利用ロケットが使われたのは記念すべきことですが、もともとSpaceXはあらゆるロケットを再利用することで運用の低コスト化を図るコンセプト。何度かのつまづきはありながらも、掲げた目標へと近づいているのは間違いありません。

4.トランプ政権、カスペルスキー製品を締め出し

A view of the headquarters of Kaspersky Lab, Russia's leading antivirus software development company, in Moscow on October 25, 2017. / AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV        (Photo credit should read KIRILL KUDRYAVTSEV/AFP/Getty Images)
米国の連邦政府機関は「National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2018」、つまり2018年の国防政策法案によって、政府機関がロシア・モスクワを拠点とするカスペルスキー製のアンチウィルスソフト使用することを禁止しました。すでに2017年9月より政府機関でのカスペルスキー製品使用は禁じられているものの、他社製品への移行が済んでいない場合であっても違法行為として取り扱われるようになります。

カスペルスキーはロシア諜報機関との協力関係疑惑が報道された昨年以来、米国内、特に公的機関から締め出されるようになりました (追記:カスペルスキー社は報道を否定しています)。またNew York Timesはイスラエル当局がロシア人ハッカーがNSAの端末に侵入可能な状態になっているところを目撃したと伝え、英国のセキュリティ期間も自国の政府にカスペルスキー製品の使用を警告しています。

訂正: 掲載当初、「ロシア諜報機関との協力関係が明らかになった」としましたが、カスペルスキー社は否定しているため、「協力関係疑惑が報道された」と訂正します。読者ならびに関係者の皆様にお詫びいたします。

問題は一般向け製品にも波及しており、たとえば小売大手のBestBuyがカスペルスキー製品の販売を中止するといった状況。カスペルスキーはソースコードの開示まで申し出たものの、米国政府は方針を変えていません。

カスペルスキーは「情報セキュリティに対する地理的に特定なアプローチのため」国防政策法案に重大な懸念があるとしつつ、選択肢を評価中だとしました。

5.中国、新疆ウイグル自治区住民から不当にDNA採取



非営利の国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が、中国政府が新疆ウイグル地区の住民数百万人の血液サンプルや指紋、虹彩情報を密かに収集し、他のどの国よりも厳しい監視体制を住民に強いていると報告しています。

新疆政府のウェブサイトには2~65歳までの全住民から得たデータが住民のIDカードに紐付けられる、「自治区のための基本的な住民データベース」になると説明されています。しかし、住民は自身のデータへのアクセスはヘルスケア、住環境、教育環境に制限されており、HRWは強制的な住民情報の収集が、すでに新疆地域でなされている広範な規制を考慮したとき「ほとんど正当でない可能性がある」と主張、住民の反発を招く可能性が高まるとしています。

とはいえ、そのような住民管理を実行するのは中国が最初というわけではありません。インドでは2009年、福祉目的の給付金をもれなく実行するとともに不正受給を防止するための国民IDシステム「Aadhaar」が導入されましたが、このシステムは近年利用範囲が拡大しており、銀行口座の開設から住宅ローンや携帯電話の契約など生活における多くの事柄に浸透しつつあります。

ただ、Aadhaarシステムはデータ漏洩を何度か繰り返しており、国民のプライバシーを危険にさらす可能性があると批判もあがっていました。そしてインドの裁判所は今年はじめ、市民のプライバシー権を守るべきとの判断を示しています。

中国、特に新疆自治区でもインドと同様に市民のプライバシーが尊重されるかといえば、その可能性は遥かに低そうです。

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