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米政府、国際宇宙ステーション向け予算を2025年までに廃止か。月探査へ資源集中の意向

引き継ぎ問題

Munenori Taniguchi
2018年1月26日, 午後02:00 in Space
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Kiyoshi Tane, 9 時間前
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トランプ政権が準備している予算案によると、国際宇宙ステーション(ISS)への支援予算を2025年までに終了するかもしれません。最終的な予算案は2月12日まで示されないものの、The Vergeは複数の関係者からこの項目が最終案に残るだろうとの話を得たと伝えています。

米国はオバマ前大統領がISSに対して少なくとも2024年までは資金面での支援を約束、2028年までそれを維持できる可能性を用意し、その時点でNASAから米国の民間宇宙企業が管理運用を引き継ぐことが期待されています。もし2024年もしくは2025年で政府の支援が打ち切られるとすれば、NASAと宇宙企業としては地球低軌道への物資輸送ビジネスが失われることになるかもしれません。

大統領の頭には、ISSをさっさとやめれば、月や火星行きに予算資源を集中できるという考えがあるようです。しかし、それはISSの利用と月や火星探査は相反するとの考えに基づいています。ただ、実際はそうではなく、互いに相乗するところも多分にあります。

ISSには、我々が深宇宙へ向かうのに必要な知見を得るための実験スペースとしての役割もあります。もし充分な研究の蓄積なしに有人の火星探査を実行すれば、飛行士が未知の現象に苛まれるなどということも起こるかもしれません。

NASAは2017年5月、深宇宙へ向かうための宇宙基地となるDeep Space Gatewayを(遅延なければ)2026年に完成させる計画を公表しています。しかしそのためにも、ISSが地球低軌道からへ飛び出すための重要な足がかりとして機能しなければなりません。

NASAは「NASAとISSのパートナーシップは、軌道上のラボにおける科学技術研究に集中しています。それは我々がより深宇宙へ進出するための基盤となるでしょう」としつつ、政府予算案については「正式決定でない事柄にはコメントしません」との声明を出しています。

ISSは地上で起こっていることに左右されず、国々がどのように協力しあえるかを示してきた重要な事例でもあります。米国が真っ先にそこから手を引くというシグナルを発すれば、2024年以降を検討する他国の判断にも影響を及ぼすかもしれません。まだなにも決まった事実はないものの、各国の歩調が乱れてISSが空中分解してしまわないことを願うばかりです。




Source: The Verge
関連キーワード: internationalspacestation, iss, nasa, space, tomorrow
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