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モバイルバッテリーにもPSEマークが必須に、事故増加を受け経産省が規制強化

2019年2月1日から完全実施

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2018年2月2日, 午後12:10 in mobile
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経済産業省は2月1日、電気用品の範囲等の解釈について一部改正し、モバイルバッテリーを電気用品安全法(PSE法)の規制対象とすることを発表しました。

この改正により、今後モバイルバッテリーを製造・輸入する業者は、電気用品安全法の技術基準に適合していることの確認や検査記録の保存が義務付けられ、販売業者がPSEマークがない製品の販売ができなくなります。


モバイルバッテリーの中身であるリチウムイオンバッテリー自体は、これまでも電気用品安全法の規制対象でしたが、それを組み込んで使うモバイルバッテリーは機器の一部とみなされ、規制対象外とされてきました。しかし、近年モバイルバッテリーによる事故が増加傾向にあり、これに対応するため規制対象にするとのことです。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)によると、ノートパソコン、モバイルバッテリー、スマートフォンに搭載されたリチウムイオンバッテリーによる事故の情報は、2012年度~2016年度の5年間に274件(ノートパソコン110件、モバイルバッテリー108件、スマートフォン56件)あったとのこと。その件数は年々増加しおり、特にモバイルバッテリーの事故件数が大幅に増えてきている状況です。



製品評価技術基盤機構の資料より

規制強化はメーカーや販売業者にとって負担増となり、価格上昇の要因にもなり得えますが、この状況を考えると規制強化も仕方がないと思えます。

なお、今回の改正は2018年2月1日から適用となるものの、1年間の猶予期間が設けられており、2019年1月31日までは従来通り、PSEマークがない製品も製造・販売が可能です。

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