Reutersが伝えたところでは、今回覚書を交わした内容には将来的な自動運転EVによるライドシェアプログラムが含まれるとのこと。ルノー日産連合のコネクテッドカー部門シニアVP、Ogi Redzic氏は「この協力によって自動車の電気化、自動運転化、接続性そして新しいモビリティサービスの分野でも提携を拡大していく」とコメントしています。

ここしばらくの自動車業界は、ライドシェア・配車サービスへの注力が活発化しています。たとえばダイムラーのCars2Go、BMWのDriveNow、GMやフォードはUberやLyftとの提携も話題となりました。ディディもまた、中国EV大手の北汽集団(BAIC)をはじめ長安汽車、韓国の起亜などとも関係を構築しています。

一方、ライドシェア事業は自動運転との相性が良さそうで、Google(Alphabet)の自動運転技術企業Waymoは2018年より自動運転化したフォードPacificaによる、ドライバーレスなタクシーサービスを一部地域で開始する予定。日本でもDeNAと日産自動車による自動運転EVを利用した配車サービスの実証試験が2018年3月に予定されているほか、これまでにもいくつかの実証実験が行われています。

日本国内では日産・三菱の"やっちゃった"問題もありましたが、ルノーとの連合(サブブランド含む)では2017年に世界で最も自動車を販売したグループになったと発表、リーフやルノーZOEを始めとするEV販売台数でも「グローバルリーダーとしての地位を維持」しています。このことはディディとの提携においても他の自動車メーカーに対するアドバンテージとなり、より広範な協力体制につながることが期待されます。

依然として、自動運転車やライドシェア・配車サービスには国・地域によって法整備の問題が残るものの、あと2～3年もすればライドシェアや配車サービスの車が自走してくる風景は珍しくなくなるのかもしれません。