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9km離れた位置で飛行中のドローンとの通信に成功。衛星通信と無人機による運行管理システムの実現に新たな一歩

IoT向け低速長距離通信規格を使用

関根慎一 (Shinichi Sekine), @sekine_s
2018年3月21日, 午前08:00 in drone
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ドローンと有人ヘリコプターの間で位置情報を共有するための通信実験が3月2日に実施されました。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、スカパーJSAT、情報通信研究機構(NICT)の三者が共同で行なった実験。ドローンの安全な目視外飛行を可能にする運行管理システムの構築を目指す取り組みの一つで、衛星通信機能装備の高高度無人航空機を介したドローンの運行管理をテーマとしています。

今回の実験は、愛知県愛西市の木曽川流域で実施。NICTが開発したドローン位置共有システム「ドローンマッパー」を用いて、約9km離れた有人ヘリコプターとドローンの間で通信を行い、中継機なしでもお互いの位置を共有できることを地上からのモニタリングによって確認しました。


ドローンマッパーは、接続しているドローンおよびロボットの位置、高度、識別情報を共有・統合し、タブレット画面などの端末に各機の情報を表示できるシステム。ドローンマッパー装置の発する電波が互いに届く範囲内であれば、約30~50台の端末を収容できるといいます。

使用した通信規格は920MHz帯のLPWA(Low Power Wide Area)。省電力で動作し、電波の到達範囲が広く、長距離の通信が可能な一方、通信速度がきわめて遅い点を特徴としており、IoT向けの通信規格として注目されています。具体的な通信方式は不明ですが、規格上通信可能な距離はおよそ数km~数十kmにおよびます。

端末同士が9km離れていても通信ができるということは、高度2000m以上の高度を飛ぶ無人航空機とドローンの間でも通信が可能であり、ドローンマッパーで扱う情報を使って、実際に捕捉可能範囲内で運行するドローンの状況を管理可能であることを意味します。

今後は、衛星通信機能搭載の無人飛行機を使ったドローンの運行管理システムに今回得られた知見を盛り込み、地上の通信設備が未整備の地帯や火災現場などへのドローンの投入が可能な運行管理システムの実用化と、新たな利用領域の開拓およびマーケットの拡大を目指す見込みです。

ドローンやロボットの用途としては、以前から災害現場の初動調査など、人が入るにはあまりにも危険な場所への派遣が想定される活用例として紹介されていましたが、最近までは実証実験を繰り返す段階が続いており、実際に現場で本格的な運用が始まったのは2017年も後半に入ってからのことです。

日本においては「ドローン人材派遣」といったサービスも始まっており、従来から想像されていたようなドローンやロボットの活躍がいよいよ実現する段階に入った事を感じさせます。

現在のところ、一般的なドローンのバッテリー持続時間はそれほど長くありませんが、いずれは長時間の運用も可能になるでしょうし、できることも増えていくでしょう。早いところ任せられる仕事はどんどん任せられるような状況になってほしいものです。



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Source: NICT
関連キーワード: communication, disaster, drone, experiment, haps, IOT, LPWA, robots
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