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Chromeウェブストア、仮想通貨採掘の拡張機能を全面禁止。既存の登録分も6月上旬に削除の方針

ユーザーをリスクから守るためとのこと

Kiyoshi Tane
2018年4月3日, 午後12:30 in internet
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Chrome ウェブストアにて、仮想(暗号)通貨採掘の拡張機能を全面的に禁止することが発表されました。今後は新規登録は受け付けられず、すでにストアに登録されている分についても6月上旬に削除する方針が述べられています。

なお、ブロックチェーン関連であれ、採掘以外の用途に向けた拡張機能は、引き続きウェブストアで許可されるとのこと。

これまでChromeウェブストアでは、仮想通貨採掘向けの拡張機能でも、それを唯一の目的として、かつユーザーに動作につき十分な情報が提供される限りにおいて許可されてきました。

しかし、Chrome拡張機能プラットフォームのプロダクトマネージャーJames Wagner氏は、ストアに登録申請された約90%がこのポリシーに準拠しておらず、リジェクトないし事後に削除されたと述べています。

ここ数ヶ月は、見かけは役立つ機能を提供することを装いながら、ユーザーの同意なしにバックグラウンドで実行される隠し採掘スクリプトを埋め込んでいる拡張が増加していたとのこと。

こうした隠し採掘スクリプトはかなりのCPUリソースを消費する場合が多く、システムのパフォーマンスと消費電力に深刻な影響を与える可能性があります。

その一例として、隠しスクリプトの非動作/動作時のCPU負荷を比較したグラフが例示されていますが、採掘が恐ろしい勢いでCPUリソースを食いつぶす様が可視化されています。
CPU

本来、拡張機能はChromeの使いやすさを支えるサポート役のはずが、PCの動作を重くして使い物にならなくしたのでは本末顛倒です。「このポリシーは、Chromeユーザーが隠されたリスクに晒されることなく拡張機能のメリットを享受できるようにする前進なのです」とJames氏は語っています。

Chromeを提供しているGoogle本体も仮想通貨の広告を6月から禁止するポリシー改訂を打ち出しており、「仮想通貨そのものと距離を置く」ことが企業としての方針となっています。2018年1月にはFacebook、同年3月にはTwitterも同様の発表を行っていました。

「約90%がポリシー違反」ということは、約10%がポリシーに沿っていたことを意味しています。それらマナー遵守の拡張機能を排除してまで、Chrome=Googleは仮想通貨(にまつわる悪いイメージや金融犯罪)との縁を断ち切る、という強いメッセージかもしれません。


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