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なぜコインチェックを買収? マネックス社長「仮想通貨は重要な資産クラスになる」

「コインチェック」ブランドは継続

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ネット証券のマネックス証券などを運営するマネックスグループは、仮想通貨NEMの流出騒動に揺れるコインチェックの全株式を36億円で取得。完全子会社化すると発表しました。

発表によると、マネックスグループは『第二の創業』を掲げ、これまで仮想通貨交換業への参入準備を進めてきたとのこと。今回の買収で、コインチェックの仮想通貨取引所を傘下に収めることになります。

なお、コインチェックの和田晃一良・代表取締役社長、および大塚雄介取締役COOは取締役を退任し、同社の執行役員に就任予定。新たな代表取締役には、マネックスグループの取締役兼乗務執行役の勝屋敏彦氏が就任します。

●マネックスグループ松本社長



・仮想通貨交換業の先駆者であるコインチェックがもつ新しい考え方と、当社グループの金融業に関する知見を融合することで、全く新しい金融会社が作れる。(松本氏、以下同)

・法定通貨を扱うメガバンクのように、クリプトアセット(以後:仮想通貨)を扱うバンクが今後ますます重要になっていく。仮想通貨はすでにゴールドの時価総額の5%に達しており(一時期は10%)、世界でも重要な資産クラスになっている。資産をキープする手段としてますます重要になることは間違いない。その仮想通貨を保有する機能、そしてクレジットカードを超える新しい支払い機能を持っている仮想通貨バンクのコインチェックさん、我々のオンライン証券のノウハウを統合し、全く新しい総合金融機関を作れると思っている。

・コインチェックという名称、ブランドは今後も継続。

・将来的にはIPOも目指す。仮想通貨交換業の本質は今後ますます銀行に近いものになっていくことが予想される中で、資本を強くすることも重要になり、内部管理体制を強化するために、外部牽制の導入を目指す。

・(買収のきっかけについて)私もコインチェックを使っている。和田さんももともと知っていた。3月の半ばからコインチェックさんのほうからお話がしたいと声がかかり、一気に話が進んだ。他の仮想通貨交換業のM&Aを考えたことは特にない。

・(買収のシナジーについて)仮想通貨の顧客はオンライン証券に比べて若い。最近のマネックスの新卒採用プロセスでも、株式や投資信託は触ったことはないが、ビットコインは持っているという学生も多い。年齢層で(マネックス証券と)かなり違う層が顧客で、そういった層をグループに取り込める。また、仮想通貨は今や金の5%を超える時価総額の、かなり存在感のある資産クラスとなっている。投機マネーがだぶついたときに、仮想通貨があるからこそ、株式などの伝統的な資本市場が変に加熱しないで済んだかもしれない。仮想通貨は全然別のものではなく、1つのマーケット、1つの重要な資産クラスになってくると考えているので、マネックス証券とコインチェックの双方にとって新しい方針やトレーディングの機会を提供することが可能になる。また、金融業のシステム・顧客保護のノウハウも提供できる。

・将来において、(社長を退く)和田さんが社長に復帰することもありえる。

・仮想通貨交換業への登録は2か月程度が目標だが決まっていはいない


●コインチェック和田社長



第一に顧客の資産保護を考えている。その先にサービスの再開、仮想通貨交換業としての登録がある。(和田氏、以下同)

・NEMの取り扱いは継続していく。

・NEMの補償は今回の完全子会社化が決定する前に全て完了している。補償はすべて当社の自己資金から補填した。

・(なぜマネックスに決めたのか)マネックス社以外にも複数社候補があった。なぜマネックスに決めたかのかというと、仮想通貨交換業は未成熟で、内部管理体制は重要だが、ある程度スピード感を持つことも重要。そのなかで比較検討した結果した、マネックスさんが最適だとなった。

・(執行役員に退いてからの業務について)執行役員は業務範囲が定められている。私は創業当初からエンジニアで、開発に携わっていた。今後どうすればより安定したサービスを提供できるのか知見を持っていると自負している。私としては開発やプロダクトということで責務を果たしていく次第。



(会見終了)

関連キーワード: bitcoin, coinchek, cryptocurrency, fintech, nem
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