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米連邦取引委員会は「剥がしたら保証は無効」のステッカーを違法と判断

修理を止める権利はメーカーにはないということ。

Engadget US(翻訳 金井哲夫)
2018年4月16日, 午後05:00 in gadgetry
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[EngadgetUS版より(原文へ)]

ガジェットに、「剥がすと保証が無効になります」というステッカーが貼られていますよね? 新しい電子機器を買ったとき、ほぼかならず目にするはずです。

しかし、アメリカ国内で自動車、モバイルデバイス、ビデオゲーム機を販売する6社に対してFTC(米連邦取引委員会)が行政警告書を送りつけたことで、この保証に関する表示は違法であることがはっきりしました。その対象がどの自動車メーカーか、電子機器メーカーかは明らかにされていませんが、リストにはビデオゲーム機を製造している企業が含まれているため、ソニーとマイクロソフトが含まれている可能性があります。

FTCの行政警告書には、1975年に発効されたマグヌソン・モス保証法により、メーカーは、メーカーが部品やサービスを無料で提供するか、FTCから免除を受けない限り、その製品の修理に関して制限を加えてはならないと書かれています。FTC消費者保護局のThomas B. Pahlは、声明の中でこう話しています。

「特定の製品またはサービスの使用に関する保証の範囲に条件を付けることは、消費者にさらなる出費を強いる意味で有害であるばかりか、競合製品やサービスを提供するスモールビジネスにとっても有害です」

この保証について書かれたステッカーは、PS4や携帯電話など、人気の一般向けの電子製品では普通に貼られているため、自動車よりもずっと安価な製品にまでその法律が及ぶのかは、まったく不透明です。しかし、Motherboardでも伝えられていますが、行政勧告書は15ドル以上の価格であれば、電子機器も含まれることは明らかです。

FTCはその6つの企業に対して、保証に関する警告を見直し、「特定の部品を使うことによって保証範囲に条件が付けられることを明示または暗示」しないよう要請しています。FTCは30日後にそれらの企業のウェブサイトを確認し、「違反の恐れのあるあらゆる点が是正できていなければ法的措置を取る場合もある」と警告しています。


編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。

原文著者:Mariella Moon, @mariella_moon


関連キーワード: FTC, gadgetry, game console, repair, Sticker, warranty void
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