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米軍がロケットを「日単位」で打ち上げるコンテストを実施。現状の年単位から大幅短縮を狙う

毎日ぼんぼん打ち上がれ

Engadget US(翻訳 金井哲夫)
2018年4月23日, 午後10:00 in space
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[Engaget US版より(原文へ)]

民間宇宙飛行の企業が登場する時代になっても、ロケットの打ち上げプロセスは氷河の流れのように遅く、ミッションの準備期間は数カ月から数年という長期間に及びます。特別な目的のために打ち上げられるロケットなら、それでもよかったのですが、DARPA(米国防総省国防高等研究事業局)は、ロケット業界はもっと良くできると考えているようです。

この米軍の研究機関は、Launch Challenge(打ち上げチャレンジ)コンテストを発表しました。民間企業に、ロケット打ち上げのタイムテーブルを「年単位ではなく、日単位」に短縮させることが目的です。参加チームは数日内に2機のロケットを異なる場所から打ち上げ、地球の低軌道に載せなければなりません。

それ以上の詳しいことは、ほとんど教えられません。打ち上げ「数週間前」に打ち上げ場所が告げられ、ペイロードは打ち上げの数日前に知らされるということです。

また時期的には、本番まであまり時間がありません。打ち上げは2019年後半が予定されており、今年の5月23日に開かれる「コンペティターの日」でコンテストが開始されます。この短期間にロケットを打ち上げるには、それなりの報酬が必要です。

そこでDARPAでは、1位のチームには1000万ドル(約10億8000万円)の賞金を用意しています。2位は900万ドル(約9億7200万円)、3位は800万ドル(約8億6400万円)が贈られます。また、最初の打ち上げに成功すれば、どのチームも200万ドル(約2億1600万円)が受け取れます。

しかし、スピードだけが問題ではありません。スケジュールどおりに打ち上げられたかよりも、正確に打ち上げられたか、ペイロードの状態とロケットの質量が審査対象になります。

このコンテストは、スパイ衛星や通信衛星を、必要に応じていつでも新しくしたい軍の役に立つことは明白ですが、その結果は、今後のあらゆるものの役に立つはずです。
今のシステムでは民間宇宙旅行は非現実的な話ですが、ひんぱんにロケットの打ち上げができるようになれば、スケール効果でわずかながら費用が身近になるかもしれません。

編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。

原文著者:Jon Fingas

関連キーワード: DARPA, launch, Launch Challenge, rocket, satellite, space
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