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Mt.Goxのカルプレス氏がVPN・暗号通貨企業にCTOとして加入。日本から遠隔で就業

カルプレス氏「もう暗号通貨にはほとんど関わっていない」

Munenori Taniguchi
2018年4月23日, 午後07:00 in Internet
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"Goxする"という言葉を生み出した暗号通貨取引所Mt.GOXの事件で、自身の口座データ改ざんやユーザー資産横領など複数の容疑で逮捕された当時のCEO、マルク・カルプレス氏が、VPNや仮想通貨投資関連の業務を手がけるロンドントラストメディアにCTOとして加入したことが明らかになりました。

ロンドントラストメディアはVPNサービスプロバイダーPrivate Internet Accessやブロックチェーン解析サービスBlockExplorerを運営し、Purse.io、Zcashといった暗号通貨や関連サービスにも投資している企業。カルプレス氏はまだ日本で罪に問われている身で出国も許されないものの、共同設立者のアンドリュー・リー氏は、保釈中のカルプレス氏に「二度目のチャンス」を与えることができて嬉しいと語っています。

とはいえ、この一件を報じたFortuneは、現在のカルプレス氏の立場上CTOとしてできることはある程度限られるほか、日本における裁判の有罪判決率が99%を超えていることを指摘、カルプレス氏の地位は長くは保たれないだろうと伝えています。カルプレス氏自身も、CTOとしての役割を引き受けはしたものの、もはや暗号通貨にはほとんど関わっていないとしています。

Mt.Gox問題に関しては、破産管理財団によって破産の手続きが進められている状況です。ところが、債権者への2017年9月の説明会において管財人はGox破産手続きを開始した当時のレートで現金を債権者に返還し、残りはMt.Goxの株主に分配する方針を示しました。

しかしMt.Gox運営会社の株は88%をカルプレス氏が所有しているため、破産当時からかなり上昇した現在のレートで考えると、債権者には本来持ち得た価値にまったく足りない額しか戻らず、カルプレス氏の元には大量の現金が入る格好となります。これは法的な破産法の手続き上何も問題はないものの、2017年後半に見られたビットコインの異常とも言える価格上昇がややこしい状況を招いてしまったことになります。

そこで、債権者団体は債権者に保有ビットコインベースでの再分配をさせるべく、2017年11月にMt.Goxを破産ではなく民事再生に移行させるための申立を実施しました。ところがMt.Goxの破産管理財団は2017年9月から2018年3月にかけてほぼ債権分とされる約430億円相当のBTCおよびBCHを売却、その後の進展についてはほとんど報じられていません。

ちなみに、こうした一連の状況推移に関してカルプレス氏は4月上旬にRedditに現れ、本人の意向ではなく裁判所と管財人が相談してやっていることだと記しました。また本人としては、破産手続きで自分のもとに資金が入ったとしてもおそらく大半を税金に取られ、そこから債権者に変換するにも金額は大きく目減りするだろうとの予測を示しました。そして、本人の意向としては民事再生手続に移行したうえで会社を清算し、債権者に可能な限り資金を分配するのが最善だと述べています。

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