Sponsored Contents

Businessの最新記事

Image credit:
Save

Facebook個人情報不正利用のCambridge Analyticaが廃業。訴訟費用拡大と顧客離れ

親会社も終了

Munenori Taniguchi
2018年5月3日, 午後04:30 in Business
155シェア
39
62
0
54

連載

注目記事

消費者版Google+がサービス終了。「あまり使われなかったから」と最大50万人の個人情報流出の恐れあるバグのため

消費者版Google+がサービス終了。「あまり使われなかったから」と最大50万人の個人情報流出の恐れあるバグのため

View

Facebookのユーザー情報不正利用で問題となった英国のデータ分析会社Cambridge Analyticaが、事業を閉鎖し、破産手続きを開始すると発表しました。合わせて同社の母体であるSCLグループも、業務を終了することを明らかにしています。

SCLグループ会長のJulian Wheatland氏は、Cambridge Analyticaからは顧客が離れてしまい、ブランド再生がもはや不可能だと、Gizmodoに語りました。またFacebookの個人情報不正利用に関する訴訟費用の増加もその原因のひとつと考えられます。

停職処分となっているCambridge Analyticaのアレクサンダー・ニックスCEOについては、いわゆるハニートラップや賄賂を使った恐喝まがいの買収戦術を顧客に持ちかけているところが英チャンネル4によって映像つきで報じられています。ほかにも米大統領選挙におけるトランプ陣営との関係も取り沙汰されており、SCLグループがこの分析会社を維持しないと決定したことは驚きではありません。

Cembridge Analyticaは、プレスリリースで何も違法行為はしていないと主張しつつ、根拠のない訴訟やメディアによる報道の包囲網が実質的に顧客やデータ供給元を駆逐してしまい、そのために事業継続が困難になったと記しています。

ただ、Cambridge Analyticaが事業を閉鎖したところでFacebookの個人情報不正利用問題が解決するわけではありません。流出してしまった個人情報は今もどこかで使われている可能性もあります。

Facebookは2014年以前に大量の個人情報にアクセスしたアプリの監査を実施しており、条件に違反しているアプリは削除されたはずです。しかし、この監査プロセスがどのように機能するのか、Cambrigde Analyticaが情報を得た"thisisyourdigitallife"アプリが収集したデータがなぜ削除されなかったのかについては、Facebookは明らかにしていません。

ちなみに、Cambridge Analytica従業員の一部はすでに新しいデータ分析会社の設立に動いている模様です

155シェア
39
62
0
54

Sponsored Contents