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トランプ大統領、ZTE事業再開に向け習主席と協力。ZTE復活の可能性も

取引材料にされている感

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2018年5月14日, 午後12:40 in mobile
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現在、主要な業務が停止中であることが明らかになった中国ZTEについて、トランプ大統領が中国の習国家主席と事業再開に向けて取り組んでいるとのツイートを行いました。

ZTEは2018年4月、米国による対イラン・北朝鮮制裁措置に違反した件で度重なる虚偽申告を行ったとして、米商務省から7年間の禁輸措置を受けていました。


これにより、スマートフォンに使用するQualcommのチップセットなどを購入できなくなったほか、Androidの使用自体も危ぶまれる状態に。日本を含む世界中でアップデートサーバーが停止したほか、5月9日は香港の証券取引所に「主要な営業活動が停止している」との書類を提出していました。


なお、ZTE(とHUAWEI)への米国での風当たりは以前から厳しく、2012年の段階で両社の製品を使うべきではないとの報告書が議会に提出されたほか、2018年1月には政府契約企業が両社の製品を使用することを禁止する法案も提出されています。

また、5月はじめには、世界中の米軍基地内でのZTE、HUAWEI製品の販売を禁止する命令も出されていました。


このような状況のZTEですが、トランプ大統領は「中国であまりに多くの仕事が失われており。ZTEが早期に業務再開できるよう習国家主席と取り組んでいる」とし、米商務省に対しても早期復帰への指示をしていると明らかにしました。


これに先立ち、5月はじめに北京で行われた米中の貿易交渉では、中国側からZTEへの制裁を見直すよう申し入れを行っていたとの報道もありました。中国での雇用問題を心配しての対応と考えられなくもないですが、米中貿易摩擦が深刻化する中、ZTEへの対応を材料に、中国側に何らかの譲歩を迫った結果と考えるほうが自然かもしれません。

いずれにしろ、禁輸措置が解除され、ZTEがこれまで通りの業務を続けられると決まったわけではなく、予断を許さない状態です。また、仮に制裁が解除されたとしても、少なくとも米国内で失った信用の回復は難しいと考えられます。もっとも、廃業してしまうよりはいいのかもしれませんが。

※一部リンクを修正しました。



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Via: Reuters
関連キーワード: mobile, smartphone, update, zte
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