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GoogleのAI技術、軍事利用はどこまで許す? 独自の倫理指針を策定へ

Don't be evilは健在のようです

Kiyoshi Tane
2018年6月1日, 午前11:30 in Ai
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Googleがペンタゴン(米国防総省)の軍事プロジェクトに参加した件につき、軍事関連の倫理ガイドライン作りを社内で約束した上で策定中であると報じられています。

2018年3月にGoogleがペンタゴンと提携して、ドローン映像を分析するのに人工知能を活用する「Project Maven」に関与していることが発覚

これを受けて、4月に同社の従業員のうち約3000人が提携解消をサンダー・ピチャイCEOに求める請願書に署名し、5月には12人が辞表を提出する騒ぎに。ようやくGoogle上層部が公式に対応......という経緯です。

ピチャイCEOに送られた請願書によれば、Project Mavenとは「ドローンによって捉えられた広域動画データとAI監視エンジンにより乗り物などを検出および動きを追跡し、ペンタゴンに結果を通知する」というもの。

この計画に懸念を表明した従業員に対して、Google幹部は本技術が「ドローンを作動させたり飛行させること」や「武器を発射すること」には使用しないと約束。一応は直接の軍事用途は排除されたものの、軍事行動への支援に転用するのはたやすいこと。

請願キャンペーンを展開している従業員たちの懸念は、主に二つ。一つはこのプロジェクトが、Googleのブランドと人材を集めるための競争力に回復不能なダメージを与えること。もう一つは、長らくGoogleのモットーだった「Don't be evil(邪悪になるな)」に反し、自社の技術の道義的責任を第三者任せにして中核的価値観を損ねてしまうこと。

そうしたGoogleの倫理的責任と評判に対する脅威から、請願書は「1.すぐに本プロジェクトをキャンセルする」「2.Googleおよび契約相手が戦争目的の技術を開発することはないと明確にした方針を策定し、公表し、実施する」を要求しています。

Googleは社内で倫理ガイドライン作りを約束するとともに、それが人工知能の武器使用を禁じるものであるとNew York Timesに対して述べたとのこと。今のところ、その詳細については不明です。

軍事部門に技術を提供している大手IT企業はGoogleだけではありません。請願書ではマイクロソフトやアマゾンなども軍事産業に関わっていることに言及しつつも、Google特有の歴史や「Don't be evil」のモットー、そして何十億人ものユーザーの生活に直接関わっている点で、彼らとは違うと主張。こうしたプライドを持つ点が、「Googleらしさ」かもしれません。




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関連キーワード: ai, drone, google, military, Pentagon
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