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米政府、ZTE事業再開の代わりに罰金最大17億ドルと経営陣の刷新を求める可能性

米議会もそうしないと納得しなさそう

Kiyoshi Tane
2018年6月4日, 午後08:00 in Mobile
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米政府が中国ZTEの事業存続を認める代わりに、最大で17億ドル(約1863億円)の罰金支払いを求める可能性が報じられています。

2017年、ZTEはイラン及び北朝鮮への制裁措置に違反していたことを認め、総額8億9千200万ドルの罰金(将来の違反があれば3億ドル追加)を支払うことで合意。

その際に違反に関わった従業員の懲戒処分などを約束していたものの、これを守らず。そのため米商務省から7年間の禁輸措置を受け、事実上の業務停止に追い込まれていました。

先日、米トランプ大統領は中国の習近平主席とともにZTEの事業再開に向けて取り組んでいるとツイート。中国であまりにも多くの仕事が失われているとして、米商務省に方法を模索するよう指示したと述べていました。

この件は、米中貿易交渉という大きな文脈における交渉材料のひとつでもあります。5月初めの会合では中国側からZTEへの制裁を見直すよう申し入れがあり、引き換えに中国がアメリカからの農産物購入をさらに増やすという取引もあったとの報道もあり。

実際にZTEが支払う額は17億ドルのうち10億ドルに留まる可能性が高いとのこと。4月に禁輸措置を課せられて以来、同社は20億ドル以上の売上高を失ったとの報道もあり、決して割に合わない額とは言えないはず。

さらに情報筋によると、米政府は30日以内にZTEが取締役会および幹部メンバーの入れ替えを望んでいるとのこと。加えてコンプライアンス遵守のための監視担当者を置くことや、中国政府との調整なしにZTEの部品調達の査察を認めるよう求めているとされています。

かなり厳し目の措置にも思えますが、ZTEへの米議会の風当たりは厳しく、民主党と共和党の両方から、米国の安全保障への脅威とされる企業を助けることを非難する声も伝えられています。米国内での了解を得て、廃業を何としてでも避けるためにも、ZTEはこれらの要求をすべて受け入れるほかないのかもしれません。

Source: Reuters
関連キーワード: mobile, smartphone, zte
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