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インドでフェイクニュースを原因とした暴力事件が多発。拡散に「WhatsApp」が使われる

ネットの噂で5月だけでも12人が殺害されました

Engadget US(翻訳 金井哲夫)
2018年7月5日, 午後12:00 in internet
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[Engadget US版より(原文へ)]

フェイクニュースはアメリカだけの問題ではありません。また、政治、Facebook、Twitterだけの問題でもありません。昨日、ワシントンポストが伝えたところによると、インドでは、インターネット上に流れた子どもの人身売買の噂が発端となり、5人がリンチによって殺害されました。

The Times of Indiaによれば、警察がその噂を信じてしまったようです。人身売買のグループが地元で活動していると聞いたからです。そして村の人たちは、グループの一人が子どもに話しかけるのを見たことを理由に、グループ全員を殺害しました。これが、インドでの一連の暴力事件の最新の情報です。これでこの1カ月間だけで、12人が殺されたことになります。すべては、ソーシャルメディアの偽メッセージにつながっています。それはおもに、メッセージサービスのWhatsAppで拡散したものでした。

加害者のほとんどは村人で、スマートフォンのユーザーです。特定の人物を「組織の人間である」とか「人身売買人である」と指摘する噂を最初に目にしてから、彼らは暴力に走らされています。各地の行政は、人々に警告を出したり、ストリート・パフォーマーや「噂バスターズ」にお金を払って村人に説教をさせるなどして噂の拡散を抑える努力をしていますが、そうした中、噂バスターズのひとりが、木曜日、群衆によって殺されてしまいました。

インターネットで拡散された噂による暴力事件は、これが初めてではありません。しかし、詐欺や策略を疑わないソーシャルメディアの初心者が、これほど大量の殺人を犯すとことには警戒を要します。以前にもこうした事件があり、恐ろしい結果を招いています。

民衆の感情と殺人的な暴力にさらされた少数民族ベンガル系イスラム教徒(ロヒンギャ)の65万もの人々が国を追われるというミャンマーの事件は、インターネットで野火のように広がったヘイトスピーチが油を注いだものでした。拡散はおもにFacebook上で行われました。2014年には、インターネットにアクセスできたのはミャンマーの住民の1パーセント以下でしたが、今は、4分の1にあたる5300万人がFacebookを使っています。これだけの急速な広がりに加え、政府が宣伝に利用していることを考えれば、ソーシャルメディアがヘイトスピーチを広げたと国連の人権専門家が考えるのは当然だと、ロイターは伝えています

先日、Facebookが所有するWhatsAppは、グループ管理者に、どのメンバーがメッセージを投稿できるかを限定する権限を与えました。しかし、このサービスは発信者と受信者の端末でのみ閲覧できるE2EE方式であるため、誰がそうしたメッセージを発しているかを特定するのは困難です。

「WhatsAppでは、ユーザーが転送メッセージをいつ受信したかを特定でき、プライベートなチャットでは不適切なメッセージの拡散を抑制する権限をグループ管理者に与えられるよう調整しています」とWhatsAppのスポークスマンCarl Woogはワシントンポストに話しています。「私たちは、インド警察、ニュース配信団体、ファクトチェッカーといったWhatsAppの利用者が、不適切な情報と戦っていることも知っています。私たちは、たくさんの団体と協力して教育活動に力を入れ、インターネット上で拡散されるフェイクニュースや作り話を見分ける力を利用者に与えられるよう努力しています」

(※編注:下記は米国版におけるコメント欄に関する追記)
私たちの規定および指針に違反する書き込みが多くみられたので、現在、この記事(米国版)に対するコメント欄は閉鎖しています。この記事の本題から外れるもの、他のユーザーを傷つける発言は、私たちの規定および指針に違反します。他のコメント投稿者に対する敬意と礼儀を忘れないようお願いいたします。

編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
原文著者:David Lumb




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