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米商務省、対ZTE制裁を期間限定で一部解除。ただし既存契約に基づく維持管理とサポートのみ

廃業のピンチから脱出できるんでしょうか

Kiyoshi Tane
2018年7月5日, 午後05:30 in Mobile
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米商務省が中国ZTEに対する制裁の一部を解除し、米国での事業を再開できるようにすることが報じられています。

今回の制裁解除は、今年4月15日以前に締結された契約に基づくネットワークや機器の維持管理およびサポートに限られたもの。今のところ期間は7月2日から8月1日までの期間限定とされています。

中国通信機器大手のZTEは2018年4月、イランや北朝鮮制裁措置に違反した件で度重なる虚偽報告を繰り返していたとして、米商務省から7年間の禁輸措置を受けました。

これにより米Qualcommやインテルなどスマートフォンに必須の部品供給が止まった上に、Androidの使用も危ぶまれる事態に。5月9日には香港の証券取引所に「主要な営業活動が停止中」との書類を提出しており、存亡の危機に立たされていました。

ZTEは中国の経済および雇用にとっても重要な存在だけに、それから数日後にはトランプ大統領が中国の習近平主席と事業再開に向けて取り組んでいるとツイート。その一方では、引き換えに中国がアメリカから農産物購入を増やすとの報道もあり、両大国の取引カードになっている感もあります。

さらに6月には米中でZTEの事業存続を探る可能性が伝えられたことに続き、18日にはZTEが米商務省との和解を発表。60日以内に罰金10億ドル支払いや、90日以内に預託金4億ドルを拠出するなどの内容が公表されています。

この制裁解除条件に基づき、ZTEは6月末に取締役会の全面的な刷新を発表。会長の殷一民氏をはじめ取締役全員が退任し、新たに取締役8人が選任されています。

一見すると制裁解除に向けて着々と進んでいるようですが、米議会のZTE(とHuawei)に対する警戒は根強く、2018年1月には政府契約企業が両社の製品を使用することを禁じる法案も提出。トランプ政権がZTE救済に動いた矢先に、上院の超党派グループが制裁再開をめざす法案修正案を提出したことも報じられています。

アメリカの安全保障や国民感情も絡んでくるために、今後も一波乱ありそうな気配はありますが、ZTEは2画面スマホ「M Z-01K」など、ユニークな仕掛けを繰り出すスマートフォンメーカーでもあります。全世界のおもしろガジェット好きからは、どうにか米中で折り合いをつけて、再びスマホ市場に舞い戻ることが望まれているのかもしれません。


Source: Bloomberg
関連キーワード: mobile, politics, security, smartphone, top5classic, zte
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