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テスラ、上海に年間50万台規模の工場建設で当局と合意。生産開始は2年後以降

マスクCEOは早くから中国工場の可能性を語っていました

Munenori Taniguchi
2018年7月11日, 午後04:10 in Transportation
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テスラは中国が米国製品の輸入関税を引き上げたことを受けてEVの車両価格を引き上げました。しかしその直後に中国・上海に年間50万台の生産能力を持つ工場を新設することで当局と合意したと発表しました。年間50万台はテスラの米国内唯一の工場と同じ規模になります。

先週末、テスラは中国の関税引き上げにともない、Model SおよびModel Xの価格を(オプション構成にもよるものの)2万ドル以上引き上げました。テスラは2017年に中国で1万4779台のEVを販売しており、それはテスラ全体の20%に相当する売上高を稼ぎ出しています。

テスラが発表した上海工場でどの車種が生産されるのかはまだはっきりしていませんが、おそらくはModel 3と、現在開発中のSUVタイプModel Yが作られることになるというのがもっぱらのうわさです。

テスラCEOのイーロン・マスク氏は、早くから中国国内への工場建設を口にしており、今回の工場建設発表が関税対策ではないことは明らかです。また、中国政府は国内で販売するEVやPHVなどの新エネルギー自動車(NEV)に補助金を出す一方で、NEVに搭載するバッテリーは中国国内で生産した認定品でなければならないと規定しています。このため、テスラは中国工場でEV本体だけでなくバッテリーの生産も行う可能性もありそうです。

テスラ広報は、まずは中国国内で必要な承認と許可を得た後、現地への工場建設を開始する予定であること、それから生産開始までには約2年を擁し、工場が年間50万台の生産能力を得るまでにはさらに2~3年がかかるとしています。

ちなみに、米国の関税政策が原因で米国企業が工場を国外に設置する動きはテスラだけというわけではありません。オートバイのハーレー・ダビッドソンも、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税引き上げによって製品の価格維持が難しくなることから、欧州の顧客のために米国外へ工場を設置すると発表しました。

トランプ大統領は就任直後ににハーレーは米国の象徴であり、国内雇用創出に取り組む素晴らしい企業だと持ち上げていました。しかし自らの政策でハーレーを窮地に追い込み、国外工場設置に動かざるをえなくしてしまったのは皮肉というほかありません。なお、テスラ広報は上海への工場建設について「今後も拡大する米国の製造業に影響を与えるものではありません」とひとこと付け加えていました。

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