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「AIによる自律的殺人兵器非開発の誓約書」発表。Google Deepmind設立者やイーロン・マスクら署名

AIの暴走を未然に防ぐための取り組み

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2018年7月19日, 午前06:50 in Robots
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非営利組織 Future of Life Institute (FLI)が、国際人工知能会議(International Joint Conference on Artificial Intelligence, IJCAI)にてAIによる自律的兵器開発への参加も協力もしないとする宣言を発表しました。この宣言にはGoogleの人工知能研究開発子会社Deepmindや、これまでにもAIの発展を脅威だとする持論を展開してきた実業家イーロン・マスクらを筆頭に2400人以上、160以上の企業および団体が署名しています。

FLIは宣言に署名した個人や機関はそれぞれの国の政府に対して、人工知能を搭載する兵器の開発を禁止する法律の制定を求めることを約束しました。

この宣言の背景には、いくつかのの企業が政府機関や法的執行機関にAIを応用した技術を提供していることがあります。そして宣言は、将来的にAI技術が人に危害を加えるようなことにならないよう働きかけるものとなっています。

たとえばGoogleは今年、AI技術を軍用ドローンに利用する米国防総省の「Project Maven」への協力によってその方針に賛同しない社員の流出を招きました。その後GoogleはProject Mavenに関する契約を更新しない決定を下しました。一方、米Amazonは警察に対して顔認識技術を提供していることが指摘されているほか、マイクロソフトも米国移民関税執行局(ICE)に出した深層学習による画像識別・顔認識機能の使用許諾が、移民の家族を互いに引き離すことにつながっているとの批判を浴びています。

今回の宣言では「数千人にのぼるAI研究者らは、殺傷能力を持つ道具が監視システムや個人情報と結びついて強力な暴力と抑圧のための武器となり、人々の命を奪い始めるリスクを取り除きたいと考えています」と謳われており「人の命を奪う決断を決して機械に任せてはいけない」と付け加えられています。

FLIのリーダーである物理学者のマックス・テグマーク氏は「AI分野をリードする人たちが話し合いをするだけでなく行動を起こし、政治を変えようとしていることにエキサイトしている」とコメントし、つづけてAIを殺傷能力のある武器に利用し、人を殺す決定を下すAI兵器が生み出されれば、それは生物兵器などと同じように扱われなければならなくなるだろうと指摘しました。

Googleはすでに独自の原則を公表しており、それはAI技術を開発する企業としての倫理を示すものとなっています。
マイクロソフトはICEとの契約はメール、カレンダー、メッセージング、文書管理に限られており、顔認識技術は含んでいないと述べ、さらに顔認識技術を提供する際の方針の取りまとめにも取り組んでいます。

イーロン・マスクは2015年に、FLIに対してAIが人類に有益であることを維持するための研究プログラムに1000万ドルの寄付を行いました。そして2017年には、AIによる自律的兵器システムの規制を国連に求めるFLIの書簡にも署名をしています。



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