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トランプ大統領の「宇宙軍」構想は本気だった?米国防総省の草案がリークされる

その場のノリだけではなかったようです

Kiyoshi Tane
2018年8月2日, 午前11:30 in space
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今年6月にアメリカのトランプ大統領が設置を指示した「宇宙軍」について、米国防総省の幹部が作成した計画の草案がリークされたと報じられています。宇宙軍はもし(再び)設置される場合は、陸海空軍や海兵隊、沿岸警備隊に続く「第6の軍」となる見通しです。

米国の国家安全に特化したニュースサイトDefense Oneによれば、この文書は米国防副長官パトリック・シャナハン氏が14ページの草案として作成したもの。「宇宙軍」設置のための4つの要素から構成され、うち3つは議会の承認なしに国防総省が実施できるとのこと。

残り1つの財務管理や施設建設などを担当する新たな機関については、今年後半に「宇宙軍を完全に確立するために必要な立法案を作成する」予定で、トランプ政権の2020年の予算案の一部として議会に提案されると報じられています。

議会の承認が不要な3つの要素とは「宇宙方面での新たな戦闘司令部(統合軍宇宙司令部)」、「軍事衛星を購入する新たな共同仲介機関」、そして「全軍からの宇宙オペレータを集めた新たな戦闘コミュニティ」とのこと。

これら3つは、過去10年に米国サイバー軍(米軍のサイバー戦を担当する統合軍)が確立されたのと同様に、国防省が単独で可能とされています。

1つ目の統合軍宇宙司令部は分かりやすいものとして、注目できるのは3つ目の「全軍から集めた戦闘コミュニティ」。宇宙作戦行動部隊( Space Operations Force)と呼称されるこのコミュニティはすぐに組織できることから、来年夏までにアメリカ欧州軍やアメリカインド太平洋軍に「宇宙専門家のチーム」を配備予定とされています。

軍事衛星の開発や打ち上げ契約については、具体的には「宇宙開発庁(Space Development Agency)」という、軍の垣根を超えた新たな共同機関を設置。民間の宇宙企業も「より大きな役割を果たす」とされ、現在の軍の各部署が扱っているプロセスを徐々に引き継ぐとのこと。

この軍事衛星の開発・打ち上げについては、米空軍の宇宙ミサイルシステムセンターが担っている職務と被っています。本組織は約6000人、しかも国防総省の宇宙調達予算の約85%を仕切っているのに加えて、まさに衛星の購入と打ち上げをスピードアップさせるために再編されたばかり。草案はこの部分の見直しを「スタート」と呼んでいるとされますが、もし実現すれば大掛かりな「空軍外し」になる可能性もあります。

その実現可能性がどれほどかはさておき、トランプ大統領の「われわれは空軍を整備し、そして宇宙軍を整備する。それらはほぼ等しい存在で、とても重要なものになるだろう」との言葉が真意だったことは伝わってきます。
空軍関係者の抵抗が予想される草案をあえて作成していることが、「断固として宇宙軍を作る」という、固い決意を示しているのかもしれません。





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Source: Defense One
関連キーワード: america, defence, space
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