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Google、検閲済み検索エンジンで中国での検索事業に再参入か。「don't be evil」ポリシーとの折合いは?

Am I evil?

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2018年8月2日, 午後05:00 in google
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Googleと中国の関係は良く言って「御し難い」というレベルのものですが、それでもまだ検索巨人はこの巨大市場への参入を諦めていません。新たに伝えられる最新のGoogleの中国進出計画ではこの企業の政治的主張が大きく縮退し、中国側の思想に沿った検閲済みの検索エンジンに取り組んでいるとされます。

NSAの秘密を暴くなどジャーナリズムに重点を置くインターネットメディアThe Interceptによると、Googleは中国進出のために人権や民主主義、宗教、反対運動に関連するウェブサイトをブラックリスト化し、関連する検索ワードでの検索ができない検閲済み検索エンジンを開発しているとのこと。

2017年の春頃からプロジェクトが介されたこの検索エンジンは「Dragonfly」というコード名で呼ばれ、あと、6~9か月もすれば利用可能になる可能性があります。この運用を開始するには中国政府の承認が必要ですが、GoogleのCEOサンダー・ピチャイ氏は中国政府関係者との会合を持ち、大きな前進を得たとされます。

The Interceptが入手した文書では、現段階でこの検索エンジンがAndroidアプリとして開発されており、中国の検閲用ファイアウォール「Great Firewall」がブロックするサイトを自動的に認識し、検索結果から取り除くとされます。

わかりやすい例としては、世界的に報道されたにもかかわらず中国国内ではなかったことにされている1989年の天安門事件に関する情報や、強大な権力をかざす政府を否定的に捉えた文学作品(たとえばオーウェルの「1984」)などは言論の自由や政治的反抗心を煽るとして検索結果から除外されます。

Googleはかつて、2006年から中国でインターネット検索サービスを展開していました。しかし、政府の検閲によって満足の行くサービスを提供できないことや、中国国内からGmailサービスにハッキング攻撃を受けるなどしたこと、検閲の停止を求める交渉に対して中国政府が一切応じない構えであったことなどから2010年をもって中国国内からの撤退を決めていました。


今回のGoogleの中国への復帰で運用されるであろうDragonflyエンジンは、結局のところかつてGoogleが中国で提供していた検閲を受けた検索サービスと変わりのないものになると考えられます。Googleは中国からの撤退当時、アメリカ議会の外交委員会でのヒアリングに際し、「自社の"don't be evil(邪悪になるべからず)"』ポリシーに強く妥協を迫られ。実際にそうせざるを得なくなった」とコメントしています。

この失敗からGoogleが何を考え何が変わったのかは気になるところです。もちろん、10年あまりの歳月に中国市場の可能性は大きく拡大しています。中国には7億5000万人以上のインターネットユーザーがいるとされ、その多くがAndroidデバイスを利用しているとされます。となれば、そこにDragonflyが行き渡れば、莫大な収益の流れをGoogleにもたらすと予想するのは簡単なことです。

ただ、人権の尊重よりも検閲済み検索エンジンを運用するほうが重要だということを"not be evil"であると胸を張って言い切る方法がどこにあるのかは、われわれにはいまだ解けぬ謎として残っているというほかありません。

なお、Googleは中国での検索ビジネス再参入への問い合わせに対し「我々は中国国内でGoogle翻訳やFiles Goをはじめとした多くのモバイルアプリを提供しており、JD.comのような中国企業にも投資をしています。ただ、将来的な計画に関する憶測に基づいたご質問に対してはお答えしておりません」と返答しました。





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