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NASA、深宇宙探査の「起点技術」開発で民間企業とタッグ。総額49億円を資金提供へ

ジェフ・ベゾスのBlue Originらも参加

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2018年8月9日, 午後06:10 in Space
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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NASAが、将来の深宇宙探査への起点となる技術開発のために、民間宇宙企業10社と広く技術提携し、総額4400万ドル(約49億円)もの資金提供を実施すると発表しました。これには惑星間探査や人工衛星を含む商業的宇宙事業実現への支援も含まれます。

資金提供を受ける民間企業と開発分野ですが、まず目立つのが米Amazonのジェフ・ベゾスの宇宙旅行企業Blue Origin。月面着陸用のセンサー群の開発や月面着陸船用の推進システムの開発を担当し、合計1300万ドルの資金提供を受けています。

また提供額が最高となるUnited Launch Alliance(ULA)は、ロケット上段部分の開発から長期ミッションに関連する技術、さらに軌道から帰還する宇宙船の空中回収技術の開発のために1390万ドルを獲得しました。

そのほか、パロアルトに本拠地を構えるSpace Systems/Loral(SSL)は、軌道上の人工衛星への燃料補給技術や広範なミッションに対応する6kW電気推進エンジンを担当(合計400万ドル)、Frontier Aerospaceは深宇宙推進エンジンの開発で190万ドル、Paragon Space Developmentはスペースデブリ対策で160万ドル、かつてGoogle Lunar XPRIZEで日本のHAKUTOと協力していたこともあるAstroboticは、惑星着陸用の高精度センサーの開発を課題として1000万ドルが割り当てられています。

なお、金額に関しては今回発表された額がすべてではなく、最長3年間の間に技術開発のマイルストーンを達成すれば、最大1000万ドルの追加資金を得られるとのこと。ただし、民間各社は少なくとも開発全体に係るコストの25%を負担しなければなりません。

とはいえ、これから月や火星、またその向こうへ人類が足を伸ばすにはこのような分散した技術開発は必要なことかもしれません。もはや政府系の宇宙開発機関だけですべてまかなえるような時代ではなく、NASAのような機関がこれまでのノウハウを活かしつつ、優秀な民間技術を取りまとめて壮大なミッションを成功へと導く役割を担っていくことが、今後の宇宙開発におけるひとつの基本形になりそうです。

ちなみに、すでに自前のロケットを打ち上げる能力を有し、ISSへの輸送任務などを担うSpaceXやBoeingといった企業は、今回の企業群には含まれていません。(ULAはボーイングとロッキード・マーティンの合弁会社)




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