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Google、中国向け「検閲済み検索サービス」に社員1000人が抗議文。説明と計画の透明性求める

サンダー・ピチャイCEO「まだやるかはわからない」

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2018年8月17日, 午後05:50 in google
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今月始め、Googleが検閲済み検索エンジンで再び中国の検索市場に参入を考えているとの報道が出ました。しかしどうやらGoogle社内の足並みはまだ揃っていないようです。

New York Timesは、Google社員およそ1000人が署名した、検閲済みエンジンに対する抗議文を公開しました。Googleのこの動きに関して、透明性および倫理面での疑問を呈しています。

2010年に中国政府が検閲解除を認めないことを理由に、その検索エンジン提供を終了したGoogleの判断を踏まえると、Googleが再び中国で検索エンジンを提供するという報道には、どうやってそれを正当化するのか、という疑問を誰もが持つところです。

「我々は、より多くの透明性のために緊急に説明の場を設けることと、その疑問を解消するためのプロセスの開示を求めます」と記された抗議文がGoogle社内のコミュニケーションシステムを巡り、およそ1000人の従業員が署名を付与したとNew York Timesは伝えます。

抗議文は、中国の検閲に応じてでも、そこに検索サービスを行いたいというGoogleの考えに対して「緊急の道徳的また倫理的な問題」を提起し、従業員に「われわれの仕事、プロジェクトの遂行にあたり倫理的な判断を下すための情報が提供されていない」と綴られます。このことからは、中国検索市場への復帰計画が従業員の多くに知らされていなかったことがうかがえます。

BuzzFeed Newsは、「これは到底指示しえない倫理的暴力であり、まず第一に従業員がプロジェクトの存在を知っていなければならないものだ」とする2名の従業員の話を伝え、Dragonflyと称される検閲済み検索エンジンプロジェクトの大部分が社内でも秘密として扱われていることを指摘しました。

Google社内では今年、米国防総省による軍用のAI搭載ドローン開発計画「Project Maven」への参加に抗議する運動が発生。数千人の署名入りの嘆願書が作成され、さらには数人の退職者まで出しました。これによってGoogleは、プロジェクトとの契約を更新しない選択をするに至っています。さらには、軍からの請負契約を含むセキュリティツールの開発への関わりを拒否する従業員もいました。



今回の件に対してGoogle広報は、「将来的な計画についての推測にはコメントしない」との姿勢でした。しかし騒ぎが大きくなった8月16日、CEOのサンダー・ピチャイ氏は従業員に、中国向けの検索エンジン開発はまさしく初期の調査的プロジェクトであり、「われわれは検索プロダクトを中国に送り出す時期には来ていない」との声明を発表したことがBloombergに報じられています。

ただ、「まだ、我々が本当にそうしたいのか、できるのかはまったくわからない状態だ」という言葉からは、とりあえず計画そのものを否定も肯定もしないまま火消しを図り、いずれ何らかの形で......という意向が滲んでいるようにも思えます。また、透明性を求められている件については「計画が進めば間違いなくプロセスは透明化されていくだろう」としており、こちらもやはり計画は進む方向ととれる発言になっています。





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