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格安で使える「iPhone 6s」がドコモから登場。の衝撃度(石川温)

「予想はしていたが、ついにこの日が来たか」(他キャリア関係者)

石川温
2018年8月27日, 午後01:00 in docomo
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NTTドコモは9月1日より、docomo withに、iPhone 6sをラインナップに加えると明らかにした。他キャリア関係者は「予想はしていたが、ついにこの日が来たか。今年は分離プランが盛り上がりそうだ」と感想を述べた。

新たにiPhone 6sが加わる「docomo with」とは

docomo withは特定端末を購入すると端末割引はないものの、月額1500円が継続的に割り引かれるプランだ。割引がないため、エントリーモデルやらくらくスマホなど、どちらかと言えば、コストパフォーマンスに優れたモデルのみに適用されてきた。これまで、サムスン電子や富士通、LGエレクトロニクス、シャープなどがフラグシップとは異なる機種を投入してきた実績がある。

docomo withが開始された当初から、「iPhoneは対応機種に含まれないのか」という声は上がっていた。しかし、NTTドコモの吉澤和弘社長は「高額なスマホは端末割引を適用したほうがお客様が買いやすい。おおよそ4万円以下のスマホがdocomo withにふさわしい」と語っていた。

つまり、4万円を超えるiPhoneはdocomo withには難しいというわけだ。

しかし、今回、docomo withにiPhone 6sが対応機種となったわけだが、NTTドコモのリリースを読むとiPhone 6sの端末価格がしれっと3万9600円(税抜)となっていたのだった。

ちなみにアップルのオンラインストアで見ると、32GBのiPhone 6sは5万800円(税抜)とある。docomo withに対応させたくて、強引に4万円以下の値付けに設定したような不自然さが残る。ただ、9月にはiPhoneの新製品も発表になるだけに、いずれ、アップル側でも値下げが予定されているのかもしれない。

3年前の機種だが、最新OSが利用できる安心感

今回、docomo withにiPhone 6sが仲間入りしたことで、様々な動きが出てきそうだ。

まず、当然のことながら、docomo with効果でPhone 6sが馬鹿売れする可能性が出てきた。

端末としては3年前の機種だが、まもなく正式リリースのiOS12でもしっかりとサポートされている。最新のOSが使えるというのは心強いだろう。

とにかく、docomo withで手軽に購入できるということで、ガラケーからiPhoneに乗り換えるユーザーが爆発的に増えそうだ。

ここ数年のアップルのCMなどを見ると、iPhoneをガラケーユーザーに売りたいという本音が伝わってくる。

また、NTTドコモには根強くガラケーを使い続けている人が多い感がある。

「docomo withで安価に使えるiPhone」が出てきたことで、「ガラケーから乗り換えてみようかな」という人が増えることが予想される。

そういったユーザーは、どんなに格安スマホが安くても、わざわざ長年使っているNTTドコモを解約し、MNPで移行するということはあまりやらない。

同じNTTドコモで安価にスマホデビューできれば、それに越したことはないのだ。しかも、周りに使っている人が多いiPhoneであれば、なおさらデビューしやすい。

まさに、docomo with対応はアップルとNTTドコモ双方にとって、ガラケーユーザーをiPhoneに乗り換えさせるメリットのある話だろう。

ドコモ回線を安価に維持する目的にも最高

また、docomo with対応は、複数回線を所有し、SIMフリースマホを使いこなす人たちにも使い勝手が良さそうだ。

docomo withで、iPhone 6sを購入したら、すぐにSIMロックを解除して中古スマホ店に売却。あとは好きなスマホとSIMカードを組み合わせて使えばいい。継続的にNTTドコモの回線が月額1500円が割り引かれるというのはかなり魅力的だ。

NTTドコモ回線を安価に維持するという使い方としては最高な環境と言える。

いずれの場合も、これまで格安スマホがお得意様としていたユーザー層を取り込むインパクトが存在する。iPhone 6sのdocomo with対応は、それほど、格安スマホへの破壊力が大きいとみて間違いないだろう。

ちなみに、これまでアップルとキャリアは「iPhone Agreement」と呼ばれる契約が存在し、iPhoneには必ず割引を適用しないと販売してはいけないという条項があった。

しかし、昨年夏にKDDIが交渉し、iPhoneに割引を適用しなくても良くなり、「ピタットプラン」でも売れるようにした。

今回のNTTドコモに関しても、iPhone Agreementの条件が代わり、端末代金が安くなったことで、実現した可能性が極めて高い。

端末代金+通信料金の分離プランが増加か

ひょっとすると、今後は、端末代金と通信料金を分離するという売り方が増えてくることが予想される。
すでにKDDIが「ピタットプラン」、NTTドコモが「docomo with」を提供しているし、ソフトバンクも分離プランを間もなく発表する。

先週、菅官房長官が「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」とコメントしたが、4割とはいかないまでも、ある程度、料金を引き下げるには、端末代金と通信料金を分離し、端末に対する割引を辞めるしかないだろう。

菅官房長官の発言を忖度するにも、端末代金と通信料金の分離が加速していくことは間違いなさそうだ。




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