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中国政府がオンラインゲーム規制の方針を発表。「子供や青年の目を守るため」

習近平主席が子供の近視率を憂慮したからだとか

Kiyoshi Tane
2018年9月2日, 午後05:00 in China
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中華人民共和国教育部(中国の行政部門で、日本の文部科学省に相当)は、「児童・青年の近視の予防と管理のための実施計画」を発表し、その中でオンラインゲームの新作やゲーム全体の本数を規制する方針を明らかにしました。

これは習近平国家主席が子供の近視率の高さを憂慮する談話を受けて、政策化されたもの。年齢に応じた規制方法を検討するほか、子供がオンラインゲームをプレイする時間を制限するとされています。

先日、習近平主席は中国の若者の近視率が世界一とするWHO(世界保健機関)の調査データを引用し「社会全体が、子供の目を大事にするために行動しなければなりません」との談話を述べました。

今回の計画は本発言を「重要な指示」として、子供や青年の近視の予防と管理を強化する施策とのこと。財務省や人事・社会保証省など主要な省庁も、この動きを支持しています。

本計画の中で注目すべきは、ゲームを含む全コンテンツのライセンスを管理している国家新聞出版局(国家版権局)の方針です。「新しいインターネットのオンラインゲーム事業者の数を国が示す条件の下で制限し、年齢に応じた規制システムを探る。未成年者の利用時間を制限するため、全てのオンラインゲーム規制を実施する」とのこと。

さる8月中旬、中国の大手IT企業テンセントが当局の命令によりWeGame(Steamのようなゲーム配信プラットフォーム)版『モンスタハンター:ワールド』を販売停止とされたばかり。テンセントの発表では、規制当局が「相当数の苦情」を受け取ったと説明されていましたが、その背景にはオンラインゲーム全般を規制する動きがあったようです。

教育部はゲームのみならず、子供が電子製品を使用することも極力抑えようとしています。家庭向けには野外での運動を奨励するとともに、未就学児に1日1時間以上の使用を禁止。そして学校では個人の携帯電話やタブレット、その他の電子製品の持ち込みを禁じるとしています。

指導者の号令一下でオンラインゲーム規制ばかりか、事業者の数まで制限できるのは、日本やアメリカでは考えられないことです。スマートフォンやモバイルゲームは中国国内でも重要な産業となりつつあるため、今後の影響を見守りたいところです。

関連キーワード: china, gaming, health, tencent, WHO
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