Sponsored Contents

airpodsの最新記事

Image credit:
Save

トランプ政権の対中関税、アップルの利益に対する影響は1%未満?著名アナリストが予測

アップルの主力製品はiPhoneですしね

Kiyoshi Tane
2018年9月12日, 午前09:00 in Airpods
28シェア
0
28
0
0

連載

注目記事

HomePodレビュー。Apple MusicとSiriが家に来るスマート高音質スピーカー

HomePodレビュー。Apple MusicとSiriが家に来るスマート高音質スピーカー

Ittousai, 8月13日
View
 ソニー「WF-1000XM3」が売り切れまくる理由に納得。ノイキャン性能爆上げイヤホンでした

ソニー「WF-1000XM3」が売り切れまくる理由に納得。ノイキャン性能爆上げイヤホンでした

View

Bloomberg

アメリカのトランプ政権が検討している対中追加関税(第3弾)により、アップルがApple Watchなど一部の製品を値上げせざるを得ないとの認識を示したことは、先日お伝えしたとおりです。

では、実際に関税がアップルの業績にどれほどの影響を与えるのか? それは年間売上高では4〜5%、利益に及ぼすマイナス効果は1%に過ぎないとのアナリスト予測が報じられています。

中国が知的財産権を侵害しているとして、トランプ政権はこれまで制裁関税を2回にわたって発動してきました。そして検討中の第3弾は中国製品2000億ドル(約22兆円)相当を対象に、25%の追加関税を課すというもの。この品目の中に、中国で生産しているアップル製品の一部が含まれているわけです。

アップル関連の予測で知られるアナリストのGene Munster氏は、Apple WatchやAirPodsなどの製品に対する関税が、どのような影響を及ぼすかを述べています。その分析内容は、次のとおりです。

  • アップルはこれらの製品に対する影響を払拭できないが、FY18(2018年度)の売上高に占める比率は4%、FY19(2019年度)は35%成長して5%に達すると予測される
  • もし関税が発動すれば、Apple WatchとAirPodsの収益性を10〜20%低下させるだろう。だが、FY19の利益に対するマイナス効果は1%未満に過ぎない
  • 我々は、これらの関税は2年もすれば廃止されると考えている
  • アップルは今後5〜10年で米国内での生産を部分的に増やすかもしれないが、製造全体におけるシェアは小さいまま(10%未満)だろう。現時点で、アップルが米国内で行っている製造と組立は約5%だと概算している

Munster氏は明言はしていないものの、次の2年で関税が終わる=トランプ大統領が政権から去ることを示唆しているようです。

この分析には「トランプ政権が一期だけで終わる」という見通しなど、かなりの不確定な予測が織り込まれています。しかもMunster氏はアップル独自のテレビ製品が出ると言い続けて「アップル製のテレビが出ないという現実は受け入れがたいが......」と予測の間違いを認めた過去もあるため、決して鵜呑みにはできません。

とはいえ、やはりアップルの主力製品はiPhoneやiPad、そしてMac(関税の対象にMac miniは含まれますが、現在の主流ではない)。これらに制裁関税が課せられないかぎり、アップルの収益にはあまり影響がないのかもしれません。




「TechCrunch Tokyo 2019」11月14日、15日に開催



広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

Via: 9to5Mac
Source: PED3.0
関連キーワード: airpods, apple, Apple watch, AppleRumor, iphone, trump
28シェア
0
28
0
0

Sponsored Contents