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カリフォルニア州が独自の大気監視衛星打ち上げを計画。トランプ政権の環境対策縮小方針に対抗

Own Damn Satellite

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2018年9月17日, 午後07:00 in Space
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現在のトランプ政権は気候変動による地球温暖化を真っ向から否定する立場をっているため、カリフォルニア州は大統領がNASAに対して気候変動を調査するための人工衛星の運用を停止する圧力をかけてくる可能性を危惧しています。そして、もしも本当にそのようなことが起こった場合は、州が独自に解決策を用意する決意です。

9月12日から9月15日にかけて開催されたグローバル気候行動サミット2018にて、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は、大気汚染を検出し気候変動に対処するため"own damn satellite"、つまり自前の人工衛星を開発し、打ち上げる構想を明らかにしました。すでに衛星ビルダーのPlanet Labsと協力体制を敷き、カリフォルニア州大気資源局からも支援を得ています。

この衛星にどのくらいの費用がかかり、いつ頃完成して軌道へ送り込めるかといったことは、この発表時点ではまだわかりません。また、打ち上げ準備が整うまでにホワイトハウスに何らかの変化が訪れたり、予想以上に開発コストが肥大化してしまった場合は、衛星プロジェクトそのものの遂行が難しくなることも考えられます。

ただ、いくら時間が掛かるにせよ、この衛星開発プロジェクトは州とトランプ政権の間の対立をより際だたせることにはなるはずです。現状でもホワイトハウスは、カリフォルニア州が厳しい排出基準を設定するのを妨害するために、大気浄化法を廃止することさえ予定しています。カリフォルニア州は、これに対抗して40以上の訴訟を起こし、化石燃料を段階的に廃止し、直接気候変動に対処するための法案を提出しています。政府は現在、NASAの戦略に反する国主体の衛星計画でも争いを展開しています。



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