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米トランプ政権、対中追加関税を正式に発表。ただしApple Watchなどアップル製品は除外

値上げは避けられたようです

Kiyoshi Tane
2018年9月18日, 午後02:00 in apple
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米トランプ政権は、中国の知的財産権侵害を理由とする中国製品への追加関税を今月24日(米現地時間)から発動することを、正式に発表しました。その課税対象から、Apple WatchやAirPodsなどアップル製品が除外されたことが明らかとなりました。

今年7月に発表された暫定管理リストからアップル製品のほか、Fitbitのスマートウォッチやフィットネストラッカーといった競合他社製品も消えているとのこと。Mac miniに該当する製品コードも含まれていないと伝えられています。

トランプ政権は、スマートウォッチや化学薬品、自転車のヘルメットなどを含む約300品目を、影響を受ける製品リストから取り除いたとされています。今年7~8月に発動済みの対中関税は企業間で取引するハイテク部品などが対象でしたが、今回の第3弾は電子機器や衣料品・雑貨など消費者に身近な商品の値上がりを招くため、ブレーキを踏んだのかもしれません。

だとすればアップルが対中関税の悪影響を懸念する公開書簡に対して「関税をゼロにしたいなら国内に工場を作れ」と返した応酬はなんだったのかという感もありますが、国民の反応を見て最終決定を下すためのマイクアピールだったとも思われます。

対象となる中国からの輸入品は約2000億ドル相当で、総額は予定と変わらず。関税率は年内は10%にとどめ、年明けに25%に引き上げるとしています。

当面はApple WatchやAirPodsなどの値上げは避けられたかっこうです。が、今回の追加関税もあくまで中国への交渉材料だと大統領本人も発言しており、中国にも譲歩する兆しは見られないため、米中貿易戦争はますます加熱する可能性もあります。


もっとも、iPhone XS Maxも高価格にもかかわらず予約状況は好調とのことで、アップル製品に関するかぎり、多少の値上がりなどの影響は限られているのかもしれません。




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Source: CNBC
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