Sponsored Contents

tonemobileの最新記事

Image credit:
Save

「ねぇGoogle、太郎はどこ?」 声で使えるスマホ見守りサービス、TONEが年内に提供

ブロックチェーンを使った将来構想も

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2018年9月20日, 午後08:10 in tonemobile
85シェア
4
35
0
46

連載

注目記事

4年ぶりの新生Mac mini レビュー。10万円以下で買えるCore i3モデルの実力は?

4年ぶりの新生Mac mini レビュー。10万円以下で買えるCore i3モデルの実力は?

Brother Hawk, 12月10日
View
トーンモバイルはスマートフォン「TONE」の見守りサービスを拡充し、Google アシスタント搭載スマートスピーカーとの連携を年内に開始します。

トーンモバイルは、月額1000円(税別)で利用できる、ドコモ回線ベースのMVNO。専用のスマートフォン「TONE」を活用した高機能な見守りサービスを売りにしています。

今回のサービスの元となったTONE見守りは、子どもの居場所や使ったアプリ名を表示できるほか、子どものスマホを一時的に使えないようにするロック機能なども搭載しています。今回はこれに加え、スマートスピーカー連携が加わるという点がトピックとなります。

このスマートスピーカーとの連携は、スマホの操作に不慣れな保護者の利用も想定したもの。話しかけるだけの簡単な操作で、子どもの居場所の応答から、一時ロックまで利用できるようにします。保護者のスマホでTONEの見守りアプリを設定すると利用できます。



たとえば保護者がスピーカーに「ねぇ、Google。太郎はどこ?」と問いかけると、「太郎さんは代官山蔦屋書店にいます。止まっています。」などと返します。

問いかけの裏側の動作として、(1)保護者の声を認証 (2)TONEプラットフォームに接続して太郎さんのスマホの現在位置などを確認 (3)位置情報を地点名に、加速度情報を状態に変換 (4)声で応答という一連の操作が行われますが、保護者はそれを意識せずに使えるシステムになるということです。



また、「太郎のサマリーを教えて」と問いかけると、スマホを利用した時間(分数)や、多く利用したアプリ名、歩数や活動量などを回答。子どもが使っているスマホの状況から、親がかなりの情報を把握できる仕組みになっています。

Googleの声認証システム「Voice Match」を利用し、子どもなど、保護者以外の人間がスマートスピーカーに話しかけても、応答を拒否する仕組みになっています。

スマートスピーカーとの連携機能は今年(2018年)1月にコンセプトとして発表されたもの。今回「Voice Match」が日本向けに提供されたことで、サービス化の目処が立ったとしています。

【修正:9月20日22時】当初掲載していたシステムブロック図の画像(本文直上の画像)につき、トーンモバイル広報より「より妥当な図に変更してほしい」との依頼があり、差し替えさせていただきました。

「TONE Platform」として展開

20日に実施されたトーンモバイルの発表会では、社長の石田氏から今後のサービス展開についての構想も語られました。

MVNOのTONEはこれまで、スマートフォンは専用端末の「TONE」シリーズのみ、プランは月額1000円の1プランのみを提供。プランや端末を増やして需要を取り込んできた他社とは一線を画した展開をしてきました。



特徴はターゲットユーザーを子どもとシニア層に絞りこんだこと。遠隔操作を生かした端末ロックやリモートサポートなどユニークな機能を独自開発して提供しています。

トーンモバイルの石田宏樹社長が紹介した「TONE Platform」構想は、自前の端末、サービス基盤、明確に絞りこまれたユーザー層を抱えるTONEのサービス群をプラットフォームとして活用。外部の企業の新サービス開発に協力するという内容です。



まずは第1弾として、カーナビなどを手がけるアルパインと提携。子育て家族をターゲットとした製品の開発などを行ったといいます。ユニークなのはその手法で、情報収集のために「お迎えナビ」というアプリを開発し、TONE見守りを利用している保護者に利用を促しました。

この「お迎えナビ」は、お迎えを"ゲーム化"するアプリ。親と子どもの双方がアプリをインストールし、連絡を取り合って集合を目指すという内容。出会えたら特典としてTポイントがもらえます。

この「お迎えナビ」の利用履歴から、よく利用される地域やお迎えにかかる時間、子どもと出会うまでに何回チャットをしたかなど、さまざまなデータを収集したといいます。


▲「お迎えナビ」アプリの画面



パートナー連携など、MVNOサービスだけに留まらない収益源を開拓することで、完全黒字化を目指すというのがTONEの狙いだといいます。石田社長によると、黒字化の達成も目前とのことです。

「ネットワークのブロックチェーン化」目指す

さて、石田社長が壇上にあがるとかならず登場するのが「シンギュラリティ」のスライド。「社会問題をテクノロジーで解決する」という理念が示され、実際のサービスの話に移っていく、というのが定番の流れ。とてつもなく壮大な世界観から開始し、着実に地に足が付いた新サービスの発表に至る急転直下が、彼のプレゼンテーションの持ち味です。



TONEは今回の発表会を「中期経営計画」と位置づけており、シンギュラリティ到来に見据えた構想も紹介されました。そこで強調されたのは「ブロックチェーンの活用」。その目玉として、TONEのサービスを支える「ネットワークレイヤー」をブロックチェーン化すると紹介されました。ただし、あくまで将来的な構想としての提示であり、具体的な手法や時期などは明らかにされていません。

仮想通貨などで知られるブロックチェーンですが、石田氏はその価値は特定の情報が「改ざんされていないことを保証できる」点にあると語ります。

石田氏は、これまでのインターネットについて、情報の信頼性が担保されておらず、分散型であるメリットが生かせてこなかったと指摘。GoogleやAmazonといったプラットフォーマーが情報の信頼性を確保してきたと説明します。

その現状を変えるべく石田氏が描く構想では、ネットワークを支える基盤のレイヤーにブロックチェーンによる信頼性確保の仕組みを導入。より具体的にはルーターの管理などもブロックチェーンで行うことで、情報の信頼性が高いインターネットを実現できるといいます。



ブロックチェーンを活用した仕組みは詳細が明らかにされておらず、どこまで実現するのか、そもそも実現するのかも含めて不透明ですが、石田氏の狙いは大規模なプラットフォーマーが利益を独占する社会に一石を投じることにあるようです。

▲発表会では合わせて、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)とfreebitから追加の資金調達を行ったことも発表されました


85シェア
4
35
0
46

Sponsored Contents