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店舗向け「情報銀行」が19年開始 キャッシュレスの副産物を収益化

データを価値に

小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2018年9月25日, 午後03:10 in fintech
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店頭用の決済タブレット端末などを提供するNIPPON Platform(旧称:NIPPON Pay)は、店舗データに特化した情報銀行を来年4月に設立します。

情報銀行は、個人がプライベートな情報を企業に預けることで、その対価を受け取れるサービスです。銀行の預金と利息の関係に似ていて、三菱UFJ信託銀行など各社が参入予定。利用が広がれば、GoogleやFacebookなどの巨大プラットフォーマーによる情報独占の打破も期待されています。

一方、同社が4月に設立する情報銀行「NIPPON Social Bank」は、個人ではなく店舗データに特化。加盟店に配布しているキャッシュレス決済用タブレット端末から集まる購買データを、他社に貸し出すことによって収益化。その一部を店舗にも分配します。



『データを個人から勝手に吸い上げることが社会問題になっていますが、店舗データは店舗のためのもの。勝手には吸い上げません。同意していただいた店舗からのデータを整理整頓し、使いやすいように加工して企業に貸し出します。貸し出した企業からは利用料を頂戴し、それをお店に還元します」(高木純 代表取締役社長兼CEO)

なお、将来的には個人データに参入する計画があるものの『個人データは数が多く細かい』として、当面は店舗データに限定する考え。また、情報銀行設立に先駆けて、銀行業界向けの勉強会「情報信託銀行コンソーシアム」を11月に設立し、Fintechを脅威とする銀行業界との歩調もあわせます。



またNIPPON Platformでは、店舗に設置した小型カメラ使い、来店者の人数・年齢・性別などを自動データ化する「おまかせアナリティクス」などの新サービスも発表しました。


関連キーワード: bank, fintech, socialbank
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