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トヨタとソフトバンクが新会社 次世代EV「e-Palette」で移動サービス展開

次世代モビリティを推進

小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2018年10月4日, 午後02:12 in Ev
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ソフトバンクとトヨタ自動車は、次世代のモビリティサービス構築に向けた共同出資会社「MONET Technologies」(モネ テクノロジーズ)を設立。年内に共同事業を開始すると発表しました。

この新会社「MONET」では、トヨタの次世代EV「e-Palette」によるモビリティサービスの実現を目指すとのこと。
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「e-Palette」は、移動・物流・物販など多目的に使える自動運転車です。『過疎地においてボタン一つで家の前までやってくる移動コンビニ』『移動中に料理を作って宅配するサービス』『移動型オフィス』などのモビリティサービスを提供を目指して開発されており、"自動車メーカーからモビリティ企業への変革"を目指すトヨタにとっての象徴とも言えるクルマです。
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この実現に向けて新会社では、トヨタが構築したコネクテッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム」と、ソフトバンクのビッグデータ収集・解析サービス「IoTプラットフォーム」を連携。クルマや人の移動に関するさまざまなデータから需要と供給を最適化し、新たな価値創造を可能にする未来のMaaS(Mobility-as-a-Service)を目指すとしています。

新会社の出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。資本金は20億円で、将来的には100億円への増資を目指します。また代表取締役兼CEOはソフトバンク株式会社のCTO、宮川潤一氏が務めます。

なお次世代EVによるモビリティサービスの商用化は2023年頃を想定。それまでは自治体などの提携し、さまざまな社会的課題に対処するオンデマンドモビリティサービスを展開するとしています。

●「UBERなどと提携する中で、その株主にソフトバンクがいた」

登壇したソフトバンクの孫正義氏は、ソフトバンクグループがUBER・DiDi・Grab・Olaなど世界的なライドシェア企業の筆頭株主となっているほか、米国の自動運転企業GMクルーズに約2500億円を出資。さらにクラウド型AIのNVIDIAに出資するなど、モビリティ革命の最先端を走っているとアピール。

トヨタの豊田章男社長は『今、自動車業界に100年に一度の大変革が起きている』『自動車メーカーからモビリティカンパニーに生まれ変わる』とし、自社によるUBERやGrabなどへの出資や、UBERとの自動運転車の共同開発などをアピール。

ソフトバンクと提携したきっかけについては『UBERなどと提携するなかで、その株主であるソフトバンクさんが居た』とその理由を明かしました。


関連キーワード: ev, softbank, toyota, transportation
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