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米国防総省、関係者およそ3万人の個人情報が漏洩。受託業者を通じて侵入

大丈夫か

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2018年10月15日, 午前05:50 in Security
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米国防総省が、外部受託業者の管理する旅行記録データが侵害され、軍関係者および一般スタッフおよそ3万人分のクレジットカードを含む個人情報が漏洩した可能性があることをあきらかにしました。影響を被る人数は更に増える可能性があるとのこと。

問題が発覚したのは10月4日のことですが、さらにそれ以前からデータ侵害があった可能性もあります。国防総省は今後、影響を受けた可能性がある関係者全員に連絡を取り、保護措置をとるとのこと。なお記事執筆時点では、何らかの機密情報が公にされた形跡はない模様です。

国防総省のスポークスマン、ジョセフ・ブッチーノ中佐は、まだハッキングの規模や影響範囲について調査中としつつ「今回の問題は単独の業者への攻撃によるもので、重要なことは影響が及ぶ範囲は全体の数%でしかないことだ」と説明します。ただ、セキュリティ面の理由からその業者がどこなのかはあきらかにしませんでした。

ブッチーノ中佐は、まだ業者は契約下にあるものの、現在契約中止の手続きを行っていると説明しています。

米国防総省に関しては、10月9日にコンピューターネットワークのセキュリティが甘いと指摘する政府監査院の報告が明らかになったばかり。高度化するサイバーテロから兵器システムを保護するという点で課題を抱えていることが示されています。

たとえ、流出の規模が小さかったとしても、国防総省にはやるべきことが山積みです。セキュリティ体制は業者の用意するレベルに準じており、1つの業者の欠陥から影響が広範囲にひろがる可能性がありえます。




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