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ドコモ、最大4割値下げの切り札「分離プラン」とは 端末代は高騰へ

月々サポートがなくなる

小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2018年11月2日, 午後06:50 in Docomo
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ドコモの吉澤社長は、現行よりも通信料が2〜4割安い新料金プランを2019年6月までに導入すると発表しました。詳細は明かしていませんが、「分離プラン」を軸に検討するとのこと。この「分離プラン」とは一体どのようなものなのでしょうか。

月々サポートがなくなる

分離プランとは、端末代金と通信料金を切り離した料金体系のことです。

ドコモはこれまで「実質○○円」と称して、端末代金と通信料金を一体化していました。これは「月々サポート」という形で、端末購入から2年間、端末代金を通信料金から毎月割り引いていたのです。

当然、「月々サポート」の原資は通信料収入なわけで、これを廃止する分離プランでは、キャリアが懐を傷めずに通信料金を値下げできます。一方で「実質○○円」という形で蔓延した端末の購入補助がなくなる分、端末代金は高騰します。販売奨励金も抑制が進んでおり、「通信料金は高いけど端末は安い」から「通信料金は安いけど端末代は高い」へのシフトが予想されます。

この分離プランをすでに本格導入しているauとソフトバンクは、端末代高騰への対策もあり、端末代金の4年割賦(4年縛り)を導入。3年目以降に端末を下取りに出すことを前提に、スマホ代が最大で実質半額に見えるプランを提供しています。なお、ドコモも分離プランを「docomo with」 として導入するものの、その対象は低価格スマホに限られます。

今回、ドコモが発表した値下げは、この「docomo with」の対象を全機種に拡大する形で、提供する可能性がありそうです。なお、値下げによるユーザー還元額は4000億円に上るとしていて、月々サポートの負担がなくなる点を差し引いても、大きな減収要因になるとしています。

この減収については、dポイントなどのスマートライフ事業や、法人向けサービスなどの非通信事業、および5Gや光回線などの収益を伸ばすことにより補填。2023年には営業利益9900億円に回復させるといいます。

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