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Google、欧州で政治広告主に身分証明を求める新方針。背景にロシアによる干渉への懸念

トランプ政権のロシア疑惑の延長にあるようです

Kiyoshi Tane
2018年11月24日, 午前11:15 in Election
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SIPA USA

米Googleは来年5月の欧州議会選挙を前に、政治広告の透明性を高めるための新方針を公式ブログにて発表しました。

欧州議会選挙に関連した政党や候補者、事務所に言及する政治広告を希望する広告主には、購入前に 「誰が広告費用を支払うのか」という身分証明を求めるとのこと。

また、EU(欧州連合)の指示に沿った「透明性報告書」を公表するとともに、検索可能な広告データーベースも導入。選挙広告の広告主は誰か、金額はいくらか、どのような人をターゲットにしているかといった情報も公開するとしています。

今年9月、EUの執行機関である欧州委員会は、GoogleやFacebook、Twitterといったテクノロジー関連企業や広告会社が欧、政治に影響を及ぼす可能性のあるフェイクニュースの拡散に対策を講じるよう約束したことを発表しました。今回のGoogleの方針は、この合意を実行に移すものです。

Googleは今年のアメリカ中間選挙にあたっても、政治広告を購入する前に、政府発行の身分証明書を提出するよう求めていました。欧州でも、この方針を引き続き行うというわけです。

米Bloombergによると、EUの当局者はロシアの選挙介入(主にソーシャルメディアを通じたもの)により、ロシア政府寄りの政党が支持を拡大する事態を懸念しているとのこと。今でも2016年の米大統領選挙へのロシア干渉疑惑につき結論が出ていませんが、やはりロシアへの警戒感は強いようです。

またGoogleは、「フィッシング攻撃のリスクが高い最も脆弱なグループ」に対してセキュリティトレーニングを提供するとのこと。さらにEU加盟国のニュース組織と協力してオンラインでの事実チェックを強化する方針も発表されており、フェイクニュース取締りへの動きはいっそう加速しそうです。

Via: Bloomberg
Source: Google Blog
関連キーワード: election, eu, fakenews, google
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