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アメリカ政府、同盟諸国にファーウェイ製品の使用中止を求める。使用しない国には資金援助の提供も

「5Gへの通信インフラ移行時期」というタイミングもありそうです

Kiyoshi Tane
2018年11月23日, 午後06:06 in America
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アメリカ政府が、中国のファーウェイ製通信機器の使用を中止するよう、同盟諸国に求めているとの報道が米WSJにより伝えられています。

米政府関係者によると、ドイツやイタリア、日本など、すでにファーウェイの機器が広く採用されている友好国の政府機関や通信関係者に、サイバーセキュリティのリスクを訴えかけているとのこと。

また中国製の機器を使用しない国には、電気通信開発のための資金援助を拡大することを検討しているとされています。

事情に精通している人物によると、アメリカ政府は米軍基地が置かれている諸国で、中国製の通信設備が使われている現状を懸念しているとのこと。米国防総省は独自の衛星と通信ネットワーク網を持っているものの、多くの軍事施設の通信は商用ネットワークを経由しているという事情があります。

今年5月にも、世界中の米軍基地でファーウェイやZTEといった中国企業製品の販売を禁止したことが報じられました。

そうした動きは、WSJによればデジタル的に緊密に統合された世界の支配を争う、米中間の技術的な冷戦の一環とのこと。アメリカ政府は敵対する勢力を含んだ権威主義的な諸国に利益をもたらすテクノロジー巨人の台頭を恐れているというわけです。

この取り組みは、トランプ政権が中国に対して制裁関税を発動したことに伴い、米中貿易戦争の緊張が高まっている情勢とも一致しています。

しかし、今回の動きに精通している米政府関係者によると、通信ネットワークの脆弱性に対する国家安全保障上の懸念も反映しているとのこと。現政権が成立する以前からの懸念とされ、その根は相当深そうです。

これまではスマートフォンなど個人向けのデバイスに焦点が当てられていましたが、今回の特徴は「通信インフラにおけるサイバー攻撃の危険」に重きが置かれている点です。

ファーウェイはサムスンに次ぐ世界第2位のスマートフォンメーカーである一方、現代の通信インフラを支える電気通信機器の世界的リーダーともなっています。来年から「5G」(第5世代移動通信システム)への世界的な移行準備が本格化するなかで、サイバー攻撃による混乱がいっそう警戒されているわけです。

さて、アメリカ政府が同盟国での政府および商用ネットワーク両方でファーウェイ機器の使用中止を求めている根拠は、「ファーウェイをはじめ中国企業が、中国政府からの要請に応じる」とみなされていることです。

これに対してファーウェイは、あくまで自社が100%民間企業(国有企業ではない)であり、いかなる政府にも忖度せず、他の国をスパイしたり妨害するために装置を使ったことは一度もないと、長らく主張しています。

その一方で、ファーウェイはアメリカでの事業がなくても、世界での事業を着々と拡大しています。調査会社のIHS Markitによれば、昨年の世界通信機器市場においては22%ものシェアを獲得しているとのこと。

同社と中国政府の関係がどうであれ、「アメリカ抜き」を織り込み済みの戦略が練られているのかもしれません。




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Source: WSJ
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