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Facebook、企業にユーザー情報へのアクセス課金を検討していた?社内電子メールから可能性が浮上

ビキニ検索アプリ開発会社が裁判所に提出した文書から

Kiyoshi Tane
2018年12月1日, 午後12:40 in Cambridgeanalytica
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ASSOCIATED PRESS

Facebookが数年前に、ユーザー情報へのアクセスと引き換えに企業への課金を検討していた可能性があったことが報じられています。

米WSJの入手した社内電子メールによると、Facebookの従業員がユーザー情報へのアクセスを拡大することの対価として、広告主に多額の支払いを求める方針を議論していたとのこと。

同社内メールでは、Facebookが他のハイテク企業が用いているユーザー情報のマネタイズ方法を議論していたことも示唆していると伝えられています。これが本当だとすれば、同社が長年にわたり標榜していた「個人データを販売しない」との姿勢から大きな方針転換が行われていたことになります。

本メールは2012年〜2014年にかけてのものとされ、前後の文脈が欠落しているため、決定的な証拠とは言えません。ただ、本メールの出どころは、米ソフトウェア企業Six4Threeの創業者がロンドンに出張中に、英国議会の命令により差し押さえられた書類の一部とされており、文面そのものの信憑性は高そうです。

ちなみに、Six4ThreeはFacebookで友人がビキニ姿になった写真を検索できるアプリ「Pinkini」の開発会社(現在は廃業)です。同社は2015年にFacebookを提訴しており、Facebookがプライバシー管理について議会に虚偽の説明を行っていることを証明するメールを入手したとして、今年11月初めに米カリフォルニア州裁判所に証拠文書を提出。その一部をWSJが入手したと思われます。

Facebookのスポークスマンは、ユーザー情報販売の議論を確認した上で、最終的には会社は反対の立場を取ったと回答しています。

そしてFacebookの開発者プラットフォームとプログラム担当ディレクターの、Konstantinos Papamiltiadis氏は「この根拠のない訴訟のために集められたSix4Threeの文書は、文脈から切り離されており、追加の情報なしには誤解を招くような方法で提示されている」との声明を発表しています。

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは今年4月、英国のデータ分析/選挙コンサルティング会社Cambridge Analyticaの情報不正流用問題が発覚した際に、米議会で「この件についてははっきり断言する。我々は(個人)データを販売していない」と発言していました。

さらにFacebookの公式見解でも「現在も、また今後も、利用者の情報を他者に販売することは決していたしません」と述べられています。

Facebook社内において、正確にはどのような文脈で「個人情報を販売する方針」を議論していたのか。さらなる事実が明らかになることを待ちたいところです。




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Source: WSJ
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