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Apple Watchの心電図機能、ついに解禁?から「iPhone XRは最も売れてる」説まで。最新アップルの噂まとめ

App Storeの独禁法訴訟も注目です

Kiyoshi Tane
2018年12月2日, 午後12:30 in AppleRumor
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4年ぶりの新生Mac mini レビュー。10万円以下で買えるCore i3モデルの実力は?

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Brother Hawk, 12月10日
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米中貿易戦争が着地点を見いだせないなか、アップルが一時的とはいえ時価総額1位の座から転落した11月の第4週。これが終わりの始まりなのか、それとも流れを変える一手が打たれるのか。

Apple Watch Series 4の目玉機能であるECG(心電図)が近日中に解禁?とのウワサから「iPhone XRは最も人気のある機種」という強気発言まで、最新のアップルの話題を1週間分まとめて振り返ります。

アップル、睡眠トラッキング特許を出願。買収したBeddit技術の改良バージョン?

Beddit
USPTO

アップルは2017年に睡眠トラッキング企業のBedditを買収しましたが、その技術を元に改良したと思しき特許が出願されていたとのニュースです。

同社はiPhoneやApple Watchのヘルスケア機能に注力しているものの、そのほとんどは日中のアクティブな活動に焦点を当てたもので、睡眠を追跡するアプリはほぼありません(iOSの「ベッドタイム」はユーザーが睡眠時間を記録するだけ)。

今回USPTO(米国特許商標庁)が公開した特許申請は、ベッドの上に敷くベルトまたはマットのような形態が想定されたもの。特許が必ずしも製品化されるとは限りませんが、Apple Watchのように身体に装着することなく、睡眠の質を測定したり改善方法を提案する新たなアップル製品が登場するのかもしれません。

アップルが「iPhoneの感覚そのままにボタンを押せる保護ケース」の特許を出願。磁気回路により触感を調節

case
ボディを覆う保護ケースはスマートフォンにとって必須アイテムと言えますが、被せることでボタンの感触が変わってしまう、上手く押せない......といった悩みどころもあります。

USTPOにより明らかにされたアップルの特許申請は、こうした弱点に向けられたもの。iPhone本体とケースの間に磁気回路をはさんで「触覚補償」ユニットとする、つまり変化した触覚を補って元の操作感に近づけてやるという仕組みです。

アップル純正のケースは少し値段が張るものの、iPhone本体との一体感や操作のしやすさには定評があります。よりプレミアム感を強化すべく、いずれ新製品が投入されるのかもしれません。

アップルのAppStoreと30%の手数料は独占禁止法違反?米最高裁にて審議がスタート

appstore

現在のスマートフォン向けアプリストアの基礎を築いたApp Store(と手数料)が、独占禁止法(アメリカでは反トラスト法)に違反する存在なのか? iOSのみならずAndroidアプリ市場も揺るがす可能性がある口頭弁論が、米最高裁にて始まりました。

今回の審議の入り口は「そもそも消費者団体が、原告としてアップルを訴えることができるのか」ということ。これを否定するアップルが根拠としているのは、1977年の米最高裁によるイリノイ・ブリック判例です。

手短にいえば「独占禁止法で訴えられるのは、商品を直接買った相手だけ。手数料がアプリ価格に上乗せされていても、アップルは開発者の代わりにアプリを販売しているに過ぎない(単なる中間業者)」から、消費者にアップルを訴えられる当事者適格はないということ。

当初はトランプ大統領や全米商工会議所がアップルを支持していることもあり、同社が敗訴する可能性は低いとの見方が有力でした。が、口頭弁論の傍聴レポートでは、裁判長以外の裁判官はイリノイ・ブリック判例を当てはめることに疑問を抱いているようです。

判決は来年になる見込みですが、裁判の行方によっては、Androidなど他のプラットフォームにも飛び火するかもしれません。

Apple、一時的に時価総額で首位転落。マイクロソフトに抜かれる

MS

11月26日(現地時間)、米株式市場でのアップル(8129億3000万ドル)の時価総額がマイクロソフト(8129億6000万ドル)を下回り、2013年以来初めて首位から転落したとのニュースです。ただし、当日の取引終了時点では再びアップルがトップに戻っていました。

今年8月、アップルは米上場企業としては初の時価総額1兆円を突破。10月には過去最高の1兆1千億ドルに達したものの、そこから3000億ドルもの下落。11月1日に発表された2018年度第4四半期業績で、iPhoneシリーズの販売台数がアナリスト予測に及ばず、市場の失望が反映されたかっこうです。

アップル株の下落は「株式市場がiPhoneの販売台数にこだわりすぎる」結果として過剰反応にすぎず、今後はハードよりサービス事業との見方もあります。

しかし、かたやマイクロソフトはGAFA(Google、アップル、Facebook、アマゾンの4社。現状のIT市場を支配するともされる勝ち組企業)から外された"古い大企業"の印象とは裏腹に、Office 365やAzureといったクラウドサービスを順調に展開。アップルががめざす「ハードよりサービス」の分野で先がけた存在と言えます。

長年にわたり規制当局との対立や戦略的な失敗がありながらも、WindowsやOfficeといった中核事業は広く深く消費者に根付いているマイクロソフト。今回の一時的な時価総額トップは、意外と真の実力を示しているのかもしれません。

「iPhone XRは発売後、最も人気のある機種」アップル幹部が発言。ただし販売台数はノーコメント

XR

2回にわたる増産中止の噂など、販売不振がささやかれているiPhone XR。その推測を否定するように、アップルのプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントのGreg Joswiak氏が「発売後は最も人気のあるiPhoneとなっている」と発言したことが報じられました。

ハイエンドモデルのiPhone XSやiPhone XS Maxと同じA12 Bionicプロセッサを搭載し、価格は比較的安く抑えられたiPhone XRは、発売前はアップルの切り札と見る予測がもっぱらでした。

しかし、強気な販売予測をしていた著名アナリストMing-Chi Kuo氏も「より安い価格とデュアルレンズが求められている」として、iPhone XRの出荷予想を下方修正。その背景には米中貿易戦争による消費者心理への影響や、ファーウェイのMate 20シリーズとの競争もあるとされていました。

もっとも、発売当初は売れていないと噂されたiPhone Xが「今3月期は毎週、他のどのiPhoneよりも選ばれるお客様の方が多く」として下馬評を覆した前例もあります。ドコモの端末購入サポートなどの販売テコ入れが功を奏するのか、長い目で見守りたいところです。

Apple Watch Series 4の心電図機能、watchOS 5.1.2で有効に? 社内文書に記述とのうわさ

watch

米アップル関連情報サイトのMacRumorsが入手したアップル社内文書によると、現在ベータテスト中のwatch OS 5.1.2から、Apple Watch Series 4のECG(心電図)機能が有効になるとのこと。

新たに搭載されるECGアプリは、心房細動の兆候や不規則な心臓の鼓動、正常な脈拍かどうかを通知できると伝えられています。

それらデータは、ペアリングされたiPhoneのヘルスアプリにより収集。同ドキュメントではiPhone 5以降のiOS 12.1.1(ベータテスト中)が必要とされていますが、iOS 12の対応デバイスはiPhone 5s以降......ということで、現状iOS 12がインストールされたiPhoneでは問題なく動作すると思われます。

今年9月のApple Watch Series 4発表時には目玉機能とされたECG機能がようやくサポート、ただしアメリカのみ。日本の公式サイトではECGへの言及さえありませんが、少しでも早く法令をクリアして、正式リリースして頂きたいところです。

iOSデバイスを含むパスコードロック解除サービス、米国データ復旧企業が開始。お値段は約44万円

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米カリフォルニアの企業DriveSaversは、個人向けにスマートフォンのパスコードロック解除と内部データアクセスを提供するサービスを発表。その対象のなかに、iOSデバイスが含まれていたというニュースです。

1985年に創業されたDriveSaversは、データフォレンジック(犯罪捜査のためのパスワード解除)の老舗といえる存在で、日本でも常総市の洪水被災者にデータ復旧支援を提供した実績もあります。そのため「(ロック解除とデータ復元で)100%の成功率を達成しています」とのアピールも誇大広告である可能性は低そうです。

しかし、iOS 12では複数の法執行機関に導入されたパスコード解除ツールのGrayKeyが無効化されたとの報道もありました。同社のサービスにどのような手法が用いられているのかは、企業秘密ということなのか明かされていません。

そして「法執行機関ではなく、個人向けサービス」(スマホ所有者の本人か、故人の遺族に限る)という点も大きな特徴です。約44万円ものお値段は「そこまで費用をかけるほど内部データに愛着があるか」を試す金額かもしれません。

Apple Watch、心電図機能が理由なら返金期間を延長? 内部文書に記載か

watch

Apple Watchの返品および返金は原則的に受け取りから14日以内ですが、今後は「心臓関連の機能」を理由とする場合は45日以内に延長されるとの噂です。

本件は上記「Apple Watch Series 4の心電図機能、watchOS 5.1.2で有効に?」の続報でもあります。米MacRumorsが入手したアップル社内文書によれば、同アップデートではApple Watch Series 4のECG機能のほか、Series 1〜4での不規則な心臓の鼓動を通知する機能も追加とされていました。

この条件下での返品については、アップルストアでApple Watch本体の検査は求められないとのこと。つまり、顧客が口頭で心臓関連の機能を理由にするかぎり、アップルはその言い分を尊重する方針というわけです。

かなり寛大とも思える対応は、ECGなど心臓関連の機能を目的とする顧客に45日間の「お試し期間」を設けるとともに、重大な医療事故を避ける意図とも推測されます。

こうしたECG機能に由来すると思われる返品ポリシーの変更が、ECG提供予定のない日本にどう影響するのか、興味深いところです。


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