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アップル、クアルコムとの和解を拒否。来年4月から特許料をめぐる裁判がスタート予定

クアルコムが不利かもしれません

Kiyoshi Tane
2018年12月3日, 午後04:30 in Apple
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AP Photo

アップルがクアルコムとの特許料をめぐる争いで和解を拒否し、来年4月15日からカリフォルニア州サンディエゴで裁判が始まることが明らかになりました。

先週初め、クアルコムのCEOスティーブ・モレンコフ氏は米CNBCのインタビューで、同社とアップルが「解決の入り口にいる」と発言して和解が近いことを示唆していました。

が、アップルの弁護士ウィリアム・アイザックソン氏はこれに異議を唱え、両社が「(和解をせず)訴訟が必要だ」と述べたとのこと。こうした動きは、11月初めの「アップルはあらゆるレベルでクアルコムと和解するつもりはない」との米Reuters報道と一致しています。

元々は「iPhoneのモデムチップを供給」という関係で協力関係にあった両社の争いの始まりは、2017年1月に遡ります。アップルは米国で「不当なライセンス料を請求された」「クアルコムから支払われるはずの10億ドルが未払い」としてクアルコムを提訴。他にも「クアルコムが特許技術ごとではなく、販売する製品の単価に応じたライセンス料を求めてくる」と主張しました。

するとクアルコムはアップルの主張を否定するとともに、特許侵害があったとして逆提訴。さらにiPhoneの米国内の輸入差し止めを米国際貿易委員会(ITC)に求めました(結局は却下)。

クアルコムは今年9月に、アップルが同社のソースコードとログファイルを含む機密情報を盗んで、iPhoneに使用されるモデムチップを改良するためにインテルの技術者に提供したとする新たな訴状を提出。アップルがこの「セカンドチップのソース」を交渉の材料に使っていると主張していました。

その新たな訴状も、元はといえば両社の争いのため、iPhoneのモデムチップがクアルコムからインテル製に変更されたことと深く関わっています。クアルコム幹部が「次期iPhoneにうちのモデムは載らない」と発言していましたが、実際にそうなりました。

アップルとクアルコムの争いは両社の発言の応酬にも現れています。アップルのティム・クックCEOが「ソファを買ったら、家の価格に応じて料金を請求されるようなものだ」(先の「製品の単価に応じたライセンス料)と言えば、クアルコムは訴訟の答弁書で「アップルは、わが社の携帯電話技術に頼ることなく、iPhoneビジネスを構築することはできなかった」と反論するという具合です。

しかし今回の訴訟は、クアルコムには分が悪いかもしれません。同社はAndroid端末メーカーに対してもSnapdragonシリーズで大きな影響力を持っており、独占的な立場から不当なロイヤリティ請求で訴えられることも多くなっています。

そして来年1月に米連邦取引委員会(FTC)がクアルコムを独占禁止法違反として提訴した裁判が行われる予定です。もしもクアルコムが敗訴した場合、アップルとの訴訟にも影響を及ぼすかもしれません。


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