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『サプライチェーンリスクある機器』の民間への排除要請「予定ない」──菅長官

一部報道を否定

小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2018年12月13日, 午後04:10 in Government
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菅官房長官は12月13日午前の定例会見で、サプライチェーン・リスクのある製品の主要インフラからの排除について、民間への要請は「現段階では予定していない」と語りました。

日本政府は12月10日、各省庁おけるIT機器調達についての申し合わせを実施。サプライチェーンリスクのある調達について、内閣官房と協議のうえ必要な措置を講ずることを求めています。この申し合わせについて政府は「特定企業を対象としたものではない」としていますが、事実上ファーウェイ・ZTE製品を対象にしたものと思われます。

報道について「民間への要請は予定していない」

また日本経済新聞は13日、政府が民間企業に対しても「排除」を要請する方針だと報じています。具体的には、水道・金融・情報通信・鉄道など14分野を担う民間企業・団体が対象であるとのこと。この報道について菅官房長官は『申し合わせは政府調達を対象としたものであり、現段階において民間企業に対して要請を行う予定はない』とコメントしました。

なお、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社は、携帯基地局からの"中国ベンダー排除"についてそれぞれコメント。ドコモとauは「決まった事実はない」とする一方、ソフトバンクは「政府の方針に準拠する方向で議論をしていく」と表明しています。

中国ベンダーを排除する動きについて中国政府は「ファーウェイとZTEは長期間、日本で合法的に経営してきた」「日本政府は中国企業に公平な競争環境を提供してほしい」と反発しています。





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Source: 首相官邸
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