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アップル、テキサス州に新社屋建設を発表。将来的に1万5000人の雇用を予定

トランプ大統領からの「米国内に工場を作れ」に対するアンサー?

Kiyoshi Tane
2018年12月14日, 午後03:50 in Apple
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アップルは、10億ドル(約1130億円)の予算を投じて米テキサス州オースティンに新社屋を建設する計画があると発表しました。完成当初は5000人規模になるものの、ゆくゆくは1万5000人に雇用を拡大する見通しとされています。

同社はまた、ワシントン州シアトルやカリフォルニア州サンディエゴおよびカルバーシティにも新施設を設けるとともに、今後3年間にコロラド州ピッツバーグ、ニューヨーク、ボルダーを含む全米に展開する計画も明らかにしています。

最新のオースティンキャンパス予定地は、既存のカリフォルニア州クパチーノ社屋から約1.6キロの近さ。新社屋ではエンジニアリング、金融、販売、カスタマーサポートなど幅広い分野の雇用が生み出されるとのことです。すでにオースティンでは6200人もの従業員が在籍し、クパチーノ以外で最大の人員を占めているといいます。

このような発表は、主に「アップルが米国内での雇用を増やす努力」に重きが置かれたものとなります。「2018年内に米国で6000人の雇用を増やし──現在は全米50州で9万人を雇用し、うち16州では1000人超え──今年1月に発表されたとおり、2023年までに米国で2万人の雇用を創出する予定です」と、ニュースリリースでは実績および展望を語る数字が並べられています。

さらに巨額の投資を通じて米国の成長に貢献することも強調されており、ノースカロライナ州やアリゾナ州、ネバダ州での施設拡大やアイオワ州での最新施設を含め、今後5年間に米国内のデータセンターに100億ドルを投じる予定とのこと。

こうしたアップルの動きを後押ししているのは、おそらくドナルド・トランプ大統領から中国での生産拠点を米国内に移して雇用を創出するよう掛けられている圧力によるものでしょう。トランプ氏は2017年10月のWSJとのインタビューで、アップルのティム・クックCEOが「3つの大型プラント、壮大なプラント」の建設を約束したと語り、「(中国から輸入するアップル製品について)関税をゼロにしたいならアメリカに工場を作れ」とツイートしていた経緯があります。

とはいえ、アップルには中国から生産拠点を移動させることが困難な事情があると指摘されています。今回の発表を受けてトランプ氏が満足するのか、それとも努力が足りないとしてiPhoneに関税をかける等の対応に出るのか、興味深いところです。





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Source: Business Wire
関連キーワード: apple, datacenter, iphone, trump
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