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クアルコム、最新iPhoneについても中国での販売差し止めを請求する意向。ITCは米国への輸入禁止を再検討

トランプ政権の介入があるかもしれません

Kiyoshi Tane
2018年12月14日, 午後05:40 in 5G
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今月10日、米半導体大手のクアルコムの訴えにより、iPhoneの販売を差し止める仮処分を中国の裁判所が下したと報じられました。そして新たにクアルコムは、iPhone XSやiPhone XRといった最新3モデルに対しても、中国での販売差し止めを求める仮処分申請をすることが明らかとなりました。

先日、中国・福建省の裁判所は、iPhoneの旧モデル(iPhone 6s~iPhone Xまでの7機種)がクアルコムの特許2件を侵害していると判断。英Financial Timesは、「新しい3モデルに関しても同じ特許で訴えを起こす予定だ」と、クアルコム側の弁護士が語ったと伝えています。

また、ITC(米国貿易委員会)は、クアルコムによるiPhoneの米国内への輸入差し止めの請求を認めなかった判事の勧告を再び精査するとのこと。来年2月19日には最終決定を発表するとしています。

中国の裁判所がアップルによる侵害を認定したクアルコムの特許は、「写真のサイズと外観を調節して再フォーマットすること」と、「タッチスクリーン上でのアプリケーションの管理」の2つでした。この2つが、iPhone XSやiPhone XRといった最新モデルについても侵害があるとする訴えが起こされる見通しです。

さらに米国内でクアルコムがITCに申請していたインテル製チップiPhone輸入差し止め請求では、クアルコムが侵害を主張していた3つの特許のうち1つ(省電力機能に関するもの)が認定されています。ただし、次世代移動通信技術「5G」において米国の競争力を損なうとして却下されていました。

最終決定が下される来年2月19日までは、アップルが省電力機能の特許侵害に対処するためにかかる時間や、限定的な命令の可否、国家安全保障上の懸念などの諸問題に付き解決策を探っていくと発表されています。また、輸入禁止が実施された場合に、ハイエンドチップ市場からの撤退するというインテルの主張についても情報を集めていくとのこと。

米Bloombergは、この問題に対して5Gをめぐる米中の技術競争が大きな問題を与えると分析しています。もしITCが最終決定でiPhoneの輸入禁止を下したとしても、トランプ政権が介入して撤回もあり得るということ。今年3月にも、シンガポールに拠点を置くBroadcomによるクアルコムへの買収提案に対して、トランプ政権は大統領令により差し止めを命じていました。

米中貿易戦争が続く中、中国と米国を股にかけたアップルとクアルコムの特許を巡る争い。そこに米国の競争力を最優先とするトランプ政権の思惑も絡んでくるとなれば、先行きの予想は難しいのかもしれません。


Via: MacRumors
関連キーワード: 5g, apple, china, intel, iphone, modem, qualcomm
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