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アップルが中国での旧iPhone販売差し止めに次々と対策。ソフトウェア更新や生産サプライヤー変更の噂も

サプライヤーによってクアルコムとのライセンス契約が違うからとのこと

Kiyoshi Tane
2018年12月15日, 午後07:00 in AppleRumor
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中国の裁判所がクアルコムの訴えによりiPhone旧モデルの販売を禁止する仮処分が下した件。これを受けてアップルは、早くも影響を最小限に止めようと、様々な対策を打ちつつあるようです。

1つは来週初め、中国のiPhoneユーザーに向けて配信されるソフトウェアアップデート。先の裁判ではiPhoneの一部機種がクアルコムの特許2件を侵害していると判断されましたが、アップルはこの侵害を避けられるアップデートを提供すると米Reutersに声明を発表しています。

もう1つは噂レベルながら、旧モデルiPhoneの生産を台湾の大手サプライヤーPegatronにシフト(生産分を増やす)できるかを交渉しているという件。
Nikkei Asian Reviewの「この問題に精通している」情報筋によると、Pegatronは同じくアップルの主要サプライヤーであるFoxconnやWistronとは違い、特許侵害が認定されたソフトウェアのライセンス料をクアルコムに支払っており、結果として販売禁止の対象から除外されるためとされています。

先の中国・福建省の裁判所が下した仮処分は、iPhone 6sからiPhone Xまでの旧iOSを搭載した製品を対象としていました。アップルが公式に発表した中国限定のソフトウェア更新は、この問題にソフトウェア的に対応したものと思われますが、Nikkei Asian Reviewによれば「これが中国の裁判所に認められるかどうか不明」としています。

そこで浮上したのが、仮処分の対象とされるiPhone旧モデルの生産をPegatronにシフトする対策というわけです。

同じ中身であるはずのiPhoneが、生産を担当するサプライヤーによって仮処分の対象となるか否かが変わる、というのは意外ですが、この件に関しては、クアルコム側自らが予備審問で「この判決および効力は、Pegatronがアップルに委託されて製造している携帯電話製品には適用されない」と主張していたと伝えられています。

こうしたことが起こるのは、iPhoneの主要サプライヤー3社は、いずれもクアルコムとの特許ライセンス契約を別々に締結しているため。この問題を直接知る情報筋の話では「各社のクアルコムとの交渉条件は少し違っている」「PegatronのライセンスはFoxconnやWistronがカバーする範囲より広い」との発言もあります。

さらにクアルコムはNikkei Asian Reviewに対しても「Pegatronは(侵害が認定された)両特許のライセンスを持っている」と連絡したとされており、Pegatronが生産したiPhoneが中国で問題なく輸入および販売できることはほぼ確実と思われます。

Nikkei Asian Reviewは、中国でのiPhone販売禁止が発効すれば、アップルは2018年度の残りの期間のうちに約50億ドルの売上を失う、と見積もっています。ただし2人の情報筋によると、もしPegatron生産分が禁止を免れれば約25億ドルに半減し、首尾よく生産割当を増やすことができればさらに影響は小さくなると予想されています。

もっとも、アップルとPegatronはまだ交渉中で、決定は下されていないとのこと。米アップル関連情報メディア9to5Macは、Pegatronがアップル向けに割り当てられる生産キャパシティは、現在の主力であるFoxconnよりも少ないという問題を指摘しています。

またそもそも、今回の旧モデルiPhone販売差し止め仮処分は、あくまで地方裁判所が下したものに過ぎません。実際に執行をするにはクアルコムが執行裁判所に申請する必要があり、加えてアップルの上訴によって覆される可能性も残されています。

またこの件で感じるのは、アップル側の対応の迅速さです。本来はまだまだ先の分からない成り行きと言って良さそうなこの問題に関して、あえて座視せず、あらゆる手を次々と打つという素早さ。こうした点にこそ、アップルの強みがあるのかもしれません。




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