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米T-MobileとSprintの合併を対米外国投資委員会が承認。ファーウェイ排除が条件との報道も

2019年上半期に合併が完了する予定

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2018年12月18日, 午後05:30 in mobile
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米通信キャリアのT-MobileとSprintは、2018年4月に発表していた合併について、対米外国投資委員会(CFIUS)の承認を得たと発表しました。合併に向けての障壁の1つをクリアしたことになります。今後、FCCの承認に進むことになり、最終的には2019年上半期に合併が完了する予定です。

米T-MobileとSprintはそれぞれ米国3位と4位の通信キャリアで、両社の合併は次世代の5Gネットワークを見据えたもの。大きく差を付けられている米国1位と2位のAT&T、Verisonに対抗すべく4月に発表されていました。


合併は、SprintがT-Mobileの100%子会社になる形でおこなわれ、合併後の社名もT-Mobileとなります。また、現在、SprtintはSoftBankの子会社ですが、合併後はSoftBank傘下ではなくなります。ただし、新会社の株式の約27%はSoftBankが保有するとのこと。ちなみに、約41%はT-Mobileを所有するドイツテレコムが、残りは一般株主が所有します。

合併後も外国籍の企業となるため、外国投資家による米国企業買収を調査し、国家安全保障上の問題がないかなどを審査するCFIUSの承認が必要となっていました。今回承認を得られたことで、晴れて次のステップに進めるようになったわけです。

ただし、この承認の条件として、ドイツテレコムとSoftBankに対して、HUAWEI機器排除の圧力が米政府からかけられていたとCNBCは報じています

HUAWEI製品は、セキュリティ上の懸念を理由に米国市場からの排除が進んでおり、米政府から同盟国への使用中止要請も行われているとの報道もありました。これを受けて、日本も政府調達に関しては、名指しこそしないもののHUAWEI、ZTE製品を除外する申し合わせを行ったとのことです。


HUAWEIをめぐっては、CFOがカナダで逮捕され、その報復のようにカナダの元外交官が中国で拘束。その後、HUAWEI CFOの保釈など、政治的な問題に発展しています。


企業合併にもHUAWEI問題が出てくるのは、少々行き過ぎな気もしますが、国家安全保障上の問題を調査するCFIUSの対応としては、当然のことなのかもしれません。





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Via: Bloomberg
Source: T-Mobile
Coverage: CNBC
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