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ファーウェイ製「置き換える覚悟」、ソフトバンク上場会見

宮内社長「政府の『本当のガイドライン』を見極めたい」

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2018年12月19日, 午後05:45 in 4G Lte
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ソフトバンクは19日の上場会見にて、報道されていた「ファーウェイ・ZTE製の通信機器の排除」に対する見解を明らかにしました。

ファーウェイとZTEの両社は、携帯電話向け基地局設備では大きなシェアをもつ中国企業。米中間の貿易戦争が過熱するなかで、米国は両社の通信機器にスパイ疑惑をかけ、同盟国へ排除するよう要請したと報じられています。日本政府は現状、政府の調達方針として「IT機器の調達でセキュリティーを考慮すること」と定めたことが"実質的な中国ベンダー外し"と報じられています。一方、通信機器への両社製品の利用以外は、具体的な方針を示していません。

ソフトバンクの宮内謙社長兼CEOは、「政府の『本当のガイドライン』を見極めたい」と発言。政府が正式なガイドラインを発表した段階で、対応する方針を示しました。

「置き換える覚悟はしている」

副社長兼CTOの宮川潤一氏は、「現時点では決断をしていない。さまざまな選択肢を検討しているが、コアネットワーク(中核設備)については、ヨーロッパのベンダーに置き換える覚悟をしている」とコメントしました。

宮川氏は、ソフトバンクが買収した米スプリントに赴任していた際に、ファーウェイ製通信設備を置き換えるプロジェクトを担当した経験があると説明。その際の米国の行政の対応として、「どの機器にセキュリティー上の問題があるのかを議論してきた」と紹介しました。

SoftBank

携帯電話基地局は、さまざまな役割の設備の集合体として構成されています。宮川氏の説明によると、携帯電話の電波を受けるアンテナとなる「無線機」や、伝送経路(光ファイバー)については、セキュリティー的な重要度が低く、米国の行政も当面の間、中国ベンダー製の機器の利用を許容していたといいます。

一方、米国が重要視していたのは加入者情報のデータベースなどを含む「コアネットワーク」側の設備。ソフトバンクではこの部分にヨーロッパのベンダー2社の設備を採用しており、ファーウェイ・ZTE製の通信設備は利用していません。

宮川氏は現在、日本の行政担当者に「中国ベンダーの基地局をどのレベルまで置き換える必要があるのか」と確認していると明かしました。

5G展開と同時に置き換えか

宮川氏はソフトバンクが設備投資金額のうち、北欧ベンダーと中国ベンダーは9:1の比率となると説明。中国ベンダーは4G LTE用のMassive MIMO対応無線機などに採用していますが「投資金額としては大きくない」としました。

中国製ベンダーの機材を置き換えた場合の追加投資にかかる金額は「数億円前半」という、ソフトバンクの資産規模からすると少額になると説明しています。一方で、即時で置き換えた場合、既存の中国ベンダー製の基地局が固定資産としての価値をなくす必要があるため、最大1000億円の帳簿上の損失が発生する見込みといいます。

SoftBank

一方、次世代のモバイル通信「5G」については、現在、基地局ベンダーを検討している段階と説明。ソフトバンクでは来年3月の周波数割当を待ってから基地局ベンダーを決定する方針としています。5Gでは機器選定の段階で中国ベンダーを不採用とすれば、追加の投資はかからないとしています。

ファーウェイ製スマホは?

ソフトバンクではスマートフォンやモバイルルーターなどの端末でも、ファーウェイ製品を販売していますが、これらの製品については、現時点では"排除"の対象外となる見込みです。

宮川氏は「日本政府の担当者に確認しているが、スマートフォンやモバイルルーターのような製品は、ユーザーが選べるため、対応する必要はないという見解だった」とコメントしています。




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Source: SoftBank
関連キーワード: 4G LTE, 5G, China, HUAWEI, LTE, Softbank, Tradewar, USA, ZTE
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