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マールボロのオーナー企業、ポッド式電子タバコ「JUUL」の株35%を取得。企業評価額380億ドル

米国ではタバコ離れが進みつつあります

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2018年12月21日, 午後03:20 in Business
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Marlboroなど著名タバコ銘柄を販売するフィリップモリスのオーナー企業Altriaが、ポッド式電子タバコを販売するJUULの株式35%を取得したことを発表しました。取得額は128億ドル(約1兆4250億円)。この投資におけるJUULの評価額は380億ドルで、7月に行った投資の際の評価額から2倍以上に膨れ上がっています。またAltriaは独禁法審査の完了後、JUUL役員会の席を1/3取得します。

Altriaは既存のタバコ銘柄が並ぶ小売店の棚にJUUL製品も並べることになり、今後さらに販売が促進されると予想されます。一方、取得した株式に関しては企業取得におけるスタンドスティル条項により、6年間は売却や譲渡せず保持し続けることが約束され、この間JUULはアルトリアが関わる唯一のポッド型電子タバコメーカーになります。

タバコ界の巨人による投資話が出てきた11月以降、JUUL社内の一部には動揺が広がり「悪魔との取引になる」などという声もあがりました。しかし、JUULはこの取引は悪魔とのものでなく、喫煙者を旧来のタバコから電子タバコへ乗り換えさせる道すじを切り開くものだと判断しています。

JUUL CEOのケヴィン・バーンズ氏は、この株式取得によって懐疑論や議論が沸き起こることは予測していたと語ります。そして、自らも同様に懐疑的な考えだったことを認めつつ「この数か月における成人喫煙者の喫煙動向の変化を見て、今回の提携がわれわれの成功を加速すると確信した」と語りました。

これまでの好調さを受けて、JUULは1500人いる社員に合計20億ドル(2226億円)を特別手当として支払ったと伝えられています。とはいえ、米国では最近JUULを含む電子タバコにも規制の波が押し寄せ始めており、11月にはフレーバー付きポッドの小売店販売に制限がかけられました

政府当局は電子タバコ企業に2か月の猶予を与え、それが未成年のユーザーを販売対象としていないことを証明するよう求めました。また米食品医薬局(FDA)も、10月にJUULからマーケティング方針に関する文書を押収し、低年齢層に影響を及ぼしていないかを確認しています。

AltriaがJUULに深く関わることで、今後はポッド型電子タバコ販売が世界的に伸びそうな気配です。ちなみに、日本国内では電子タバコをタバコとして扱うのか、タバコでないとするのかがいまひとつはっきり示されていない場面が多いものの、非喫煙者の立場からはどれも同じだという認識も多く見受けられます。やはり禁煙区域ではポッド型か否かにかかわらず、マナーに従い使用を避けるのが無難なようです。

なお、葉たばこペーストを加熱してその蒸気を吸引する加熱式タバコのIQOSもAlteria(フィリップモリス)の製品。こちらも今後は米国内でも販売する計画とされています。





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