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中国企業にファーウェイ製品の購入に補助金、アップル製品ボイコットの動き?ファーウェイCFO逮捕の余波か

アップルにとってはトバッチリとしか思えません

Kiyoshi Tane
2018年12月25日, 午後12:20 in Apple
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ASSOCIATED PRESS

今月初めにファーウェイの最高財務責任者(CFO)の孟晩舟氏がアメリカの要請によりカナダで逮捕されて以来、米中関係の軋轢が加速している感があります。

そんななか、複数の中国企業がファーウェイ製品の購入を従業員に奨励する一方で、アップル製品をボイコットする動きに出ていることが報じられています。米中の政府間での対立が、アメリカを象徴する位置に置かれたアップルの中国市場での売上に深刻な影響を及ぼすのかもしれません。

Nikkei Asian Reviewの記事によれば、多くの中国企業がファーウェイ製スマートフォンの購入につき、従業員に補助金を出しているとされています。

その大半が購入金額の10~20%補助にとどまるものの、全額を支給する会社もあるとのこと。そして20社以上の中国企業がSNSを通じて、ビジネス管理システムなどにファーウェイ製品の調達を増やすと告知したことが報じられています。

そうした応援運動の中には、河南省のビール醸造業者が従業員と顧客を問わず、ファーウェイ製品を買った領収書を提示すれば価格の30%分の無料アルコールを提供するユニークな試みもあるとのこと。

その一方で、ファーウェイの本拠地である中国・深セン地域では、会社ぐるみでアップル製品をボイコットする動きが活発化していると伝えられています。

ある機械メーカーは、アップルのデバイスを従業員から没収し、それに従わなかった者を解雇すると脅迫。そしてMenpadという技術会社は、アップル製品を買う従業員を罰すると申し渡したとのこと。さらにiPhoneを購入した社員はその購入金額と同等の罰金を科したり、あるいはボーナスを出さないと脅した例も挙げられています。

先日、アップルは中国にてクアルコムの特許を侵害したと裁判所に認定され、旧モデルiPhoneの販売を禁止される仮処分を下されたばかりです。それに加えてファーウェイ事件の余波を凌ぐのは、アップルにとっても厳しい局面となるかもしれません。





CAREERS TechCrunch Japan
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Via: 9to5Mac
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