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トランプ氏、ファーウェイ・ZTE製品の利用禁止を命じる大統領令を検討中との報道

地方の通信キャリアに大打撃になりそう

Kiyoshi Tane
2018年12月28日, 午後01:25 in China
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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トランプ大統領が米国内の企業に対して、中国のファーウェイおよびZTE製通信機器の利用を禁止する大統領令を、2019年に発令することを検討していると報じられています。

米大手メディアReutersによると、この大統領令は8ヶ月以上前から検討されており、早ければ2019年1月に発令される可能性があるとのこと。

通信業界と政権の関係者の談話として、重大な国家安全保障上のリスクをもたらす他国通信メーカーから米国企業が機器を購入することを阻止するよう、商務省に指示する内容であると伝えられています。

ある情報筋は、これにより(直接名指しはされていないものの)両社製通信機器の普及を制限する権限を得た、商務省がそう解釈するとしています。

これまでも米政府や議会は、ファーウェイとZTEが中国政府からの指示を受けて活動しており、両社の通信機器が米国人に対する諜報活動に使われる可能性があると表明していました。

今年5月には世界中の米軍基地では両社製品の販売が禁止され、8月には両社と米政府との取引制限が盛り込まれた国防権限法が成立。さらに11月には同盟諸国にファーウェイ製品の使用中止を呼びかけていました

今回浮上した大統領令は、安全保障等に対する異例かつ重大な脅威に対処するための「国家緊急経済権限法」を発動するというもの。実際に発令されれば、大統領が非常事態を宣言し、国内企業と両社との商取引が制限されることになります。

今回の件に関してホワイトハウス関係者は、米国が「5G(次世代移動通信)やその他通信インフラ展開におけるリスクの軽減に向けて、同盟国や同様の考えを持つ諸国と協力して取り組んでいる」とコメントしていますが、両社に関する具体的な言及はされていません。

すでに大手携帯電話会社は両社との関係解消に動いている一方で、懸念されるのが地方の通信キャリアに対する打撃。これらの企業は、相対的に価格の安い両社の通信機器に依拠する部分が大きいためです。

今月初め、加入者10万人未満の通信事業者が加盟するRWA(地方無線協会)がFCC(連邦通信委員会)に提出した文書では、実に25%もの加盟企業がファーウェイまたはZTE製の機器をネットワークに使用しているとされています。

もしも大統領令が発令されれば、両社製品の撤去および購入禁止が強制される可能性があり、機器の交換のために8億ドル〜10億ドルもの費用がかかるとの見通しが示されています。

トランプ大統領の思惑では米経済を強じんにするはずが、民間企業への打撃にも繋がりかねない米中貿易戦争やファーウェイ・ZTE両社製品を締め出す措置。なによりも株価を重視しているトランプ氏が、今後どのような決断を下すのか見守りたいところです。



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Source: Reuters
関連キーワード: china, huawei, trump, usa, zte
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