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新年モバイル大予測。ドコモ4割値下げ・楽天携帯参入・5Gプレスタート(石野純也)

昨年以上に盛り上がること間違いなし

石野純也 (Junya Ishino)
2019年1月1日, 午前10:00 in mobile
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あけましておめでとうございます。本年の連載も、どうぞよろしくお願いいたします。年明け一発目ということもあり、今回は2019年にモバイル業界で注目しておいた方がよさそうなトピックスを、予想していきます。予想といっても、すでにスケジュールが固まっているものも多く、今年は例年以上に動きの激しい1年になりそうです。2020年には5Gもスタートするため、当面の間、モバイル業界からは目が離せません。

昨年は菅義偉官房長官の発言を契機に、通信料金の「4割値下げ」の話題が注目を集めました。こうした官邸の動向を踏まえ、総務省でも緊急提言案が出されるなど、料金に関する話題が尽きなかった1年だったといえるでしょう。料金と端末の「完全分離」も、19年に持ち越された課題になっています。中でも影響が大きいのは、まだ分離プランをdocomo withでしか導入できていないドコモです。


▲ドコモは、4月から始まる第1四半期に料金を大幅に改定する

そのドコモは、昨年、決算説明会に合わせて料金プランを改定する旨を発表しています。分離プランが主軸になるとのことですが、建て増しで複雑になってしまった料金をシンプル化する目的もあるようで、シェアパックやdocomo with、各種割引などが大胆に整理する可能性は高いといえるでしょう。結果として、通信料金だけを見ると、2〜4割程度の値下げになることもすでに明かしています。

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▲ドコモの現行プラン。徐々に新要素が追加されてきたため、複雑になっていたきらいがある

発表時期ですが、第1四半期に導入するということから、4月が濃厚です。これはドコモの過去の動きを見ると分かりますが、現行の料金プランである「カケホーダイ&パケあえる」や、「フリーコース」など、重要な料金プランは4月の決算説明会前後に発表されています。3月31日で会計年度が締まることや、最大の商戦期である春商戦がひと段落すること、夏商戦前にユーザーにしっかり告知ができることなど、4月に発表するメリットは少なくありません。その意味で、4月は要注目の1カ月といえるでしょう。

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▲2年目以降の縛りがないフリーコースも、2016年4月に発表された

もちろん、ドコモが料金を発表すれば、他社がそれに追随してくる可能性もあります。どのようなプランになるかは未知数ですが、金額的に明らかに劣っているようであれば、auやソフトバンクも対抗しないわけにはいきません。2社とも、すでに分離プランを導入しているため、ここから大幅な変更はないかもしれませんが、細かな金額の変更はあるかもしれません。

また、ソフトバンクの宮内謙社長兼CEOが明かしているように、ワイモバイルも料金と端末の完全分離に踏み切る予定。こちらも、料金が1〜2割ほど安くなれば、格安SIMにとって脅威になりそうです。

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▲ソフトバンクは、ワイモバイルにも分離プランを導入する

料金ともある程度関連している話になりますが、2019年は5Gもより身近になる1年といえそうです。日本では、9月に開催されるラグビーワールドカップに合わせて、5Gのプレサービスが開始される予定です。商用サービスは2020年まで待つ必要があり、プレサービスだと一般のユーザーがその実力を自身の端末で体感できることにはならないとは思いますが、5Gがどのようなものかを目にする機会は多くなるでしょう。

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▲ドコモは、9月に5Gのプレサービスを開始する予定だ

また、米国など、一部の国ではすでに5Gの商用サービスがスタートしており、2019年には5G対応スマートフォンも発売される予定です。先に米ハワイで開催されたクアルコムのSnapdragon Tech Summitでは、サムスン電子やモトローラ、OnePlusなど、さまざまなメーカーが5G対応モデルの投入を予告していました。OPPOも、Find Xを日本で発表した際に、5G対応モデルを2月の"欧州で開催される大きなイベント"で発表することを明かしています。

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▲スマートフォンも続々と5Gに対応する。写真はモトローラの「moto z3」に5G対応の「moto mods」を装着したもの

 2月といえば、モバイル業界ではおなじみのMWCが開催される時期。OPPO Japanのトウ・ウシン社長も、「5Gスマホを最初に投入するメーカーの中の1社になる」と語っていましたが、この言葉どおりだとすると、MWCの前後に、複数のメーカーが対応モデルを発表する可能性が高そうです。

現時点では、まだWi-FiルーターやCPE(ルーターなどの宅内機器)が中心ですが、先に挙げたクアルコムの発表内容を合わせて考えると、6GHz帯以下のSub-6だけでなく、ミリ波にまで対応した端末が一気に増えることが予想されます。

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▲クアルコムはRFやアンテナをモジュール化しており、ミリ波に対応した端末も登場しそうだ

日本で行われるプレサービスでも、こうした端末の一部が使われることになれば、ユーザーにもリアリティが感じられるかもしれません。5Gのデモというと、どうしてもB2B2Cのものが多くなりがちで、やや"自分ごと化"しづらいところがありますが、毎日持ち運ぶスマホが5G対応すると、どのように快適になるかが分かれば、がぜん興味がわいてくるはず。プレサービスでは、よりユーザーが身近に感じられるようなデモを期待したいところです。

なお、5Gの周波数割当については、年度末ごろに決定される予定です。この割当を受け、各社が具体的なエリア設計の計画などをスタートするため、2019年を通して、商用化した際のサービスの全体像が、もう少しクリアに見えてくることが予想されます。

2019年はこれだけでなく、10月には楽天がMNOとして新規参入し、サービスを開始します。すでに発表されているように、東名阪以外の地域では、auのネットワークにローミングする予定。周波数の割当を申請した際に、MVNOの楽天モバイルに近い料金体系を実現するとうたわれていましたが、具体的な内容は明かされていないため、これがどうなるのかも今から楽しみです。

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▲楽天は、10月にMNOとして新規参入を予定

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▲KDDIとのローミング契約も締結した

一方で、楽天はすでにMVNOシェア1位として、200万に迫る数のユーザーを抱えています。このユーザーを母体としてMNOを新規に立ち上げられるのが楽天の強みで、過去に新規参入したMNOにはなかった事例です。ショップなど、MNOとMVNOで共通化できる部分も多いため、ここはゼロベースで新規参入するよりも有利になるといえそうです。

ただし、MVNOはドコモとauそれぞれから回線を借りているため、ここがどうなるのかが不透明です。ドコモは、先の12月に開催された総務省の有識者会議でも、「MNOは自らがネットワークを整備することが基本」といった趣旨の発言をしており、他社回線を借りたMVNOをけん制していました。

具体的には、KDDI傘下になったBIGLOBEや、ソフトバンク傘下のLINEモバイルが借りるドコモ回線を問題視していると見られますが、楽天がMNOとして新規参入した暁には、より強いプレッシャーをかけてくる可能性もあります。

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▲12月に開催された有識者会議では、ドコモが他社回線を使うMNO傘下のMVNOをけん制

サービス面では、やはりモバイル決済が引き続き注目を集めそうです。4月にはKDDIが「au Pay」のサービス開始を予定しており、これがどのような仕組みになるのかは、気になるところ。

さらに、銀行やコンビエンスストアもQRコード決済を含めたプラットフォームを立ち上げると見られ、モバイル決済は乱戦模様になりそうです。

とはいえ、すでに現時点で、「なんとかPay」は百花繚乱。PayPayやLINE Payなどはキャンペーンもあって知名度も上がっていますが、利用者が集まらず、ひっそりと消えていくサービスもありそうです。

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▲QRコード決済をはじめとしたモバイル決済は、引き続き注目を集めそうだ

いち利用者として見ても、さすがサービスが多すぎるため、どれを選んでいいのか分かりづらいというのが本音。あまりに分散しすぎてしまうと、結果として1つ1つが小規模になり、共倒れになってしまうおそれもあるため、規格の共通化などは早期に実現してほしいところ。

自由競争が基本なのでやむなしかもしれませんが、あまりにお財布が分散しすぎると、キャッシュレスはかえって不便なのではないかと思われてしまいかねません。業界を挙げての対策を期待しています。





CAREERS TechCrunch Japan
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