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Netflixがサウジ政府批判の番組を現地向けに配信停止。反サイバー犯罪法に違反?

日本では問題なく視聴できます

Kiyoshi Tane
2019年1月2日, 午後04:00 in Internet
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Netflixがサウジアラビア政府の要請を受けて、現地での配信サービスからトーク番組「Patriot Act with Hasan Minhaj 」(邦題:ハサン・ミンハジ 愛国者として物申す)の第2話を削除したことが明らかとなりました。

本エピソードは、昨年のサウジアラビア人記者殺害事件後のアメリカとサウジとの関係に焦点を当てたもの。サウジのCITC(通信情報委員会)は、当該話数が反サイバー犯罪法の第6条に違反するとして削除を求めたと伝えられています。


ハサン・ミンハジ氏は番組中で、サウジアラビアという国家と「MBS」(ムハンマド・ビン・サルマーン)と呼ばれるカリスマ皇太子の深い闇に舌鋒鋭く言及。イエメン内戦に介入して過去3年間に1万8000回以上も空爆していることなどを批判し、米政府とハイテク企業にサウジアラビアとの関係を「再評価」すべきだと提言しています。

削除要請の根拠とされた反サイバー犯罪法第6条は、「情報ネットワークまたはコンピュータを通じて、公の秩序、宗教的価値、公の道徳、およびプライバシーに影響を及ぼす資料の作成、準備、送信、または保管」は最大5年間の懲役刑に処せられる罪であるとのこと。

しかし、米ビジネスメディアFast Companyは多くの市民団体がこの法律の使用を批判しており、言論の自由を抑圧するための道具に他ならないと指摘しています。

Netflixは、英Financial Timesに対して「世界的に芸術の自由を強く支持する」としつつ、「有効な法的要請を受けた後に、現地の法律を遵守するためにサウジアラビアで当該エピソードを削除した」との声明を発表しています。

米国内での「悪魔寺院」との訴訟や和解の顛末はあったものの、Netflixが現地政府からの圧力に応じたことが表面化したのは珍しいことです。とはいえ、同社はアップルやGoogle、Facebookのように透明性の報告を公表していないため、これまで政府の削除要請を何度受けたか、何回応じたかは明らかではありません。

ちなみにアップルも、中国政府の要請を受けてApp Storeからギャンブルアプリを削除した際に「事業を展開している現地の法律に従う」とコメントしており、米ハイテク企業が現地政府の命令に従うことは通例ではあります。

サウジアラビアで配信停止されたエピソードは、まだ同国内でもYouTubeで視聴が可能とのことです。もちろん日本の国内向けでは問題なく視聴できますので、Netflixに加入されている方は確認してみるのもよさそうです。


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