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iPhoneの売上減少は中国での「非公式ボイコット」が一因?大手証券会社のアナリスト分析

アメリカを代表してヒットし、代表して拒否される?

Kiyoshi Tane
2019年1月9日, 午後12:10 in Apple
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先日、アップルがiPhoneの中華圏での大幅な売上減少を報告しましたが、その一因が中国での「非公式のボイコット(不買運動)」の可能性があるとのアナリスト分析が伝えられています。

米大手証券会社バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストは、米中貿易摩擦の交渉でもテクノロジーが焦点となっていることから、その政治的な影響が特にスマートフォン市場において高くなると分析。そうした文脈のなかで、アメリカを代表する企業としてアップルが犠牲になる可能性があると指摘しています。

同報告では、米中貿易戦争がアメリカにもたらす問題が、以下の3点にまとめられています。

  • すでに貿易戦争への懸念はアメリカの株式市場を弱体化させており、中国のハードランディング(経済が急激な悪化の後、次の局面に移行すること)の恐れが圧力を高めている
  • 貿易戦争は人民元を弱体化させる傾向があり、広汎なアメリカ製品の競争力を低下させ、海外収益のドル価値を低下させる
  • 米国製品の非公式ボイコットは、米中貿易赤字をさらに拡大させる

「非公式ボイコット」の内容は詳しく説明されていませんが、政府主導によらず民間が自主的にアップル製品を買わないよう圧力をかける運動と思われます。先日もファーウェイCFOの逮捕をきっかけに、複数の現地企業がiPhoneを購入した従業員に罰金などを課していると報じられていましたが、中国内でボイコットの輪が着実に広がっているのかもしれません。

さらに同報告では、今春までに貿易戦争が中国よりもアメリカ経済に大きな影響をもたらすと予測。なぜなら、現時点では中国経済の減速が米国よりも著しいものの、前者のほうが成長が早く回復し始めるのに対して、後者は以前の財政緩和による勢いが落ちてきているから、と分析されています。

米中貿易戦争の逆風に加えて、同報告では中国とインドの消費者がiPhoneにアップグレードしたい関心が低下しているとの調査データも引用されています。

アップル製品の中国での躍進は、テクノロジー先進国アメリカを代表するブランドとしての恩恵にも支えられていたとも思われますが、アメリカへの反感が増すと逆に攻撃の矢面に立たされているとすれば、なんとも皮肉な話と言えそうです。


Source: Bloomberg
関連キーワード: apple, AppleRumor, china, iphone
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