Sponsored Contents

AppleRumorの最新記事

Image credit:
Save

iPhone XS/Max/XRが10%減産か。既にアップルからサプライヤーへ通達とのうわさ

トランプ大統領の対中圧力が裏目に

Kiyoshi Tane
2019年1月10日, 午後12:45 in AppleRumor
37シェア
5
32,"likes":22
0

連載

注目記事

1億画素超えカメラ搭載スマホ、シャオミ「Mi Note 10」のグローバル版を試す。日本での発売に期待
12

1億画素超えカメラ搭載スマホ、シャオミ「Mi Note 10」のグローバル版を試す。日本での発売に期待

View

アップルが、今年1〜3月期における一部iPhoneの生産を、当初の予定から10%減らすとの噂が報じられています。

Nikkei Asian Reviewは、事情に詳しい情報筋の話として、アップルがサプライヤーに対して新型iPhoneの生産調整を通達したと報道。またそれとは別の情報筋から、減産計画はiPhone XS、iPhone XS MaxおよびiPhone XRに――つまり2018年モデル全てに――適用されるとも伝えられています。

アップルのサプライヤーに対する減産通知は、今月2日(米現地時間)の業績予測下方修正発表より前に出されていたとのこと。新旧iPhoneを合計した総生産量は、当初予定の4700〜4800万台から約4000〜4300万台に切り下げられるとされています。

この削減幅は、前年同期(2018年1月〜3月)のiPhone販売台数から20%以上の縮小を意味するもの。ただし、在庫や需要の調整を考慮すると、実際に売れる台数は多少異なるかもしれません。もっとも、アップルがiPhone販売台数の発表を止めてしまったため、厳密な検証は難しいと思われます。

先日アップルのティム・クックCEOが投資家向けに公開した、中国でのiPhone売上不振を明かした手紙では「特に中国における景気減速の激しさを予測していなかった」ことや「中国の経済環境が、アメリカとの貿易摩擦の高まりによって影響を受けている」といった背景があると述べられていました。


アップル製品はまだ対中関税の対象には含まれておらず、数々のアメリカ製品があるなかでiPhoneが特に大きな影響を受けるのは奇妙な印象があります。そうした現象につき、米中貿易摩擦がアップル製品に対する「非公式ボイコット」を引き起こしていると説明するアナリスト分析も報じられていました。

さて、日経報道によると、アップル株は昨年10月の最高値から35%も下落し、時価総額は8日時点で7154億ドルとのこと。ピーク時の1兆1000億ドル強から4000億ドルも目減りしたことになります。

iPhone売上不調の余波は電子部品メーカーなど関連企業にも及んでおり、台湾のカメラレンズプロバイダのLargan Precisionの昨年12月売上高は前年比34%減で、11月から20%減少。iPhone XRのケース製造に関わっているCatcher Technologyは12月に前年比28%の収益源を発表しており、需要の見通しが「非常に不確実かつ不安定」と述べているとのこと。

そして米半導体メモリー最大手のマイクロンなど、アップルとの取引による業績への影響が大きいとされる世界10社の時価総額も、昨年10月の6900億ドルから8日現在で5400億ドルと約2割も急落しています。

アメリカ経済を強くして雇用を創出する「関税マン」と自称する米トランプ大統領の対中圧力は、このあたりを見る限り、現状では逆効果に働いているのかもしれません。



広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

37シェア
5
32,"likes":22
0

Sponsored Contents